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For the next generation ソニー銀行の環境活動

4. お客さまが参加できるしくみ

「あなたのCO2、投信でオフセット」

京都議定書で、日本は2012年までに温室効果ガスを6%削減(1990年比)すると約束しました(国民ひとりあたりの年間平均CO2排出量は約2トンと言われています)。しかし、省エネが進んだ日本での削減には限界があります。

そこで、ソニー銀行は対象ファンドの残高に応じて排出権(*)を購入し、それを日本政府に寄付することにより、温室効果ガス削減目標に貢献するしくみを考えました。
毎年の基準日に対象ファンドを基準額以上保有されているお客さまが対象です。ファンドを購入することで、温室効果ガス削減に参加することが可能となります。

ファンド概要説明図

【対象ファンド】

ファンド名 運用会社 ファンド情報
地球温暖化対策株式ファンド
(愛称:青い地球)
三菱UFJ投信株式会社 詳細
損保ジャパン・エコ・オープン
(配当利回り重視型)
損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社 詳細
DWS 新資源テクノロジー・ファンド
(愛称:グローバル・シフト)
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 詳細

【排出権購入対象】

対象者残高基準日に、対象ファンドを基準額以上保有のお客さま。
残高基準日2008年8月31日 約定基準(以降2012年まで毎年8月末日)
2008年基準額お客さまごとに、対象となるファンドの預かり残高(評価額)を合計し、
30万円ごとに1口
  • ※2009年以降の基準額は変更となる場合があります。
    また、基準価額の変動などにより預かり残高(評価額)は変動します。
排出権購入量1口あたり排出権1トン

【排出権購入のしくみ】

  1. (1)ご購入時の販売手数料ならびに保有期間中ご負担いただく信託報酬の中から得られる利益の一部からソニー銀行が排出権を購入します。
  2. (2)ソニー銀行は排出権を日本政府に寄付します。
  3. (3)お客さまに、ソニー銀行が独自に発行する貢献証書をお渡しします。
  • (*)クリーン開発メカニズム(CDM)から生まれた排出権。発展途上国において温暖効果ガス削減プロジェクトを実施し、その削減分を国連の認証を受け、排出権として先進国へ移転することが可能なしくみ。


ソニー銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長(登金)第578号 所属協会:日本証券業協会、社団法人 金融先物取引業協会

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