為替リンク預金(円スタート型)の契約締結前交付書面

2016年6月6日現在


お申し込みの際は、当社所定の方法により「仕組み預金のお取り引きに関するご注意(注意喚起文書)」、「本契約締結前交付書面」および「為替リンク預金(円スタート型)約款」の交付を受け、為替リンク預金(円スタート型)の内容と「仕組み預金(為替リンク預金)のお取り引きに関する確認書」に記載の内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取り引きを行う旨を確認してください。

「為替リンク預金(円スタート型)」は、通常の円預金とは異なるリスク・リターンのある商品です。

商品の仕組みを十分にご理解のうえ、ご契約ください。

為替コスト

ソニー銀行の為替コストとは、外貨を円貨もしくは米ドルから購入し、預け入れる場合に適用される為替相場(TTS)と基準レート(TTM)との差および、払い戻す場合に適用される為替相場(TTB)と基準レート(TTM)との差のことをいいます。それぞれ為替コストとしてご負担いただくため、お預け入れ時とお引き出し時の為替相場に変動がない場合にも、お引き出し時のお受け取り額がお預け入れ額を下回ることがあります。

<為替手数料表>
通貨 対円でのお取り引きの場合 対米ドルでのお取り引きの場合
米ドル 1米ドル当たり 15銭
ユーロ 1ユーロ当たり 15銭 1ユーロ当たり 0.0018米ドル
豪ドル 1豪ドル当たり 45銭 1豪ドル当たり 0.0050米ドル
NZドル 1NZドル当たり 45銭 1NZドル当たり 0.0050米ドル
南アランド 1南アランド当たり 20銭 1米ドル当たり 0.0250南アランド
  • ※お客さまごとの優遇、キャンペーン時などを除く、通常時の為替コストを示しています。

為替変動に伴うリスク

お預け入れ円建てでは元本割れはございません。ただし、<為替リンク預金(円スタート型)>は円でお預け入れいただき、特約判定日時の参照レートが特約レートよりも円高であれば満期日に元利金を特約レートで外貨に交換し、参照レートが特約レートと同一、もしくは円安であれば円のまま払い戻します。外貨でのお受け取りとなった場合には、外貨で払い戻す際の為替レート(特約レート)が特約によってあらかじめ決まっていることから、特約レートで交換した外貨でお受け取りになる元利金の金額は、満期日の市場実勢レートで外貨に換算した金額に比べて少額となる場合があります。この場合、特約通貨でお受け取りになった元利金を、満期日のソニー銀行の為替レート(TTB)にて円貨に換算すると、当初の預け入れ時の元本金額を下回り、円貨ベースで元本割れとなるリスクがあります。


契約の相手方
  • 商号:ソニー銀行株式会社
  • 住所:東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
商品の概要説明
円建てで元本をお預け入れいただく特約付きの円預金です。
為替リンク預金(円スタート型)は、参照レートが特約レートより円高の場合、満期日に元利金を特約レートで特約通貨に交換し、お客さま名義の特約通貨の外貨普通預金口座へ入金する特約が付されている円預金です。参照レートが特約レートと同じか、もしくは円安の場合、この特約は消滅し、満期日に元利金を円のままお客さま名義の円普通預金口座へ入金します。
商品名
為替リンク預金(円スタート型)
預金保険の適用

本預金は、預金保険の対象であり、当社にお預け入れいただいている他の預金保険の対象となる預金等と合算して、元本1,000 万円までと保険事故発生日までの利息が保護されます。ただし、本預金の利息等については、お預け入れ時における通常の円定期預金(本預金と同一のお預け入れ期間(*2)および金額)のサービスサイトに表示する金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。

また、外貨でのお受け取りとなり特約通貨の外貨普通預金口座に入金した後は、預金保険の対象外となります。

  • (*2)お預け入れ期間が1ヶ月未満の場合は、お預け入れ金額に応じた1ヶ月定期預金のサービスサイトに表示する金利までが預金保険の対象となります。
ご利用いただける方
日本国在住のお客さまで、ソニー銀行に円普通預金口座および特約通貨の外貨普通預金口座をお持ちのお客さま(お申し込み時に満20歳以上のお客さまにご利用いただけます)。
お申し込みの受け付けについて

お申し込みは、募集方式によるお取り扱いのみです。

随時、サービスサイト上で募集条件や募集期間を告知・案内し、募集期間中お申し込みを受け付けます。

  • ※1回の募集につき、同一特約通貨のお申し込みは1件のみとします。
  • ※特約レートは、募集締め切り後に確定します。お申し込みの際、あらかじめご了承ください。
  • ※市場環境が急変した場合など、過去にさかのぼって募集を取り消すことがあります。同様に、募集期間中であっても募集を中止し、その後のお申し込みを受け付けないことがあります。
お申し込み額について

お申し込み額は、円普通預金口座よりお申し込みの受け付け時に引き落としします。また、お預け入れ時には、お預け入れ額に充当します。

  • ※お申し込み日からお預け入れ日前日までの期間のお利息は、円普通預金の金利にて計算されます。
お申し込みの締め切り時間とお取り消し
お申し込みの締め切り時間は、原則として募集期間最終日の12:00です。なお、お申し込みの締め切り時間まで、お申し込みはお取り消し可能です。
  • ※お申し込み締め切り後、お申し込みのお取り消しはできません。
お預け入れ期間
募集ごとにお預け入れ期間を指定します。
お預け入れ通貨
円でのお預け入れとなります。
最低お預け入れ金額・お預け入れ単位
  • 最低お預け入れ金額: 10万円
  • お預け入れ単位: 1円単位
お預け入れ限度額
制限はありません。
満期のお取り扱い
満期のお取り扱い

本預金は、満期日に自動解約となります。

また、満期時に元利金をお受け取りになる場合の通貨および入金する口座は以下の通りです。

  • 参照レートが特約レートよりも円高の場合
    外貨でのお受け取りとなります。
    満期日に元利金(税引き後)を特約レートで特約通貨(外貨)に交換し、特約通貨の外貨普通預金口座に入金します。
  • 参照レートが特約レートと同一、もしくは円安の場合
    円でのお受け取りとなります。
    満期日に円のまま元利金(税引き後)を円普通預金口座に入金します。
特約判定日時
満期のお取り扱いを決める日時で、原則として満期日前営業日の15:00です。
  • ※営業日とは、土・日・祝日およびその他法令で定められた銀行の休日を除いた日です。
参照レート
特約判定日時におけるTTM(基準レート)です。
TTM:ソニー銀行の為替レートのTTS(お客さまが外貨をご購入するレート)とTTB(お客さまが外貨をご売却するレート)算出のためのソニー銀行が定める基準レートです。
特約レート
満期時のお取り扱いを決める基準となるレートで、特約判定日時に参照レートと特約レートを比較し、満期時における元利金のお受け取り通貨を決定します。募集期間最終日13:00以降に確定します。また、満期時に元利金を特約外貨でお受け取りになる場合に適用するレートです。
お利息について
金利
固定金利
為替相場・市場金利の動向に応じて、募集開始時に決定します。お預け入れ時の金利は、お預け入れ日から満期日の前日まで適用されます
付利単位
1円単位
お利息のお支払い方法
満期日に一括してお支払いします。
お利息の計算方法
1年を365日として、お預け入れ日から満期日の前日までの日割り計算とします。
中途解約

本預金は中途解約できません。
ただし、当社がやむを得ない事由と認めて満期日前の解約に応じた場合には、全額の中途解約のみのお取り扱いとし、一部の中途解約はできません。中途解約に際しては損害金をお客さまにご負担いただきます。この場合、お受け取り額が当初お預け入れ額を下回り、元本割れが生じるリスクがあります。損害金は、再構築額と別途当社が定める中途解約手数料の合計額となります。

  • 再構築額
    中途解約日から満期日までの期間に対応する同条件の預金を再構築(調達)するための費用です。中途解約時点の市場価格で計算されます。再構築額は、通貨オプション部分と預金部分にて構成されます。一般的に、通貨オプション部分は為替相場が円高になればなるほど、変動率が高ければ高いほど、また満期日までの期間が長ければ長いほど再構築額は高くなる関係にあります。預金部分については金利が上昇すればするほど再構築額は高くなる関係にあります。
  • 再構築額の目安
    2016年4月12日(火)現在の通貨オプションや金利の水準では、お預け入れ後すぐの解約を想定した場合の再構築額(オプションの買い戻し)は、特約通貨が米ドル1ヶ月ものは0.8%程度(元本100万円の場合8,000円)、特約通貨が米ドル3ヶ月ものは1.4%程度(元本100万円の場合14,000円)の再構築額が発生すると見込まれます(通貨オプションや金利環境に変化がない前提で計算しています)。
    最大損害金額は、中途解約時の市場環境などにより変化し、また合理的な最悪のシナリオを想定することができないため、その金額および試算額を示すことはできません。
  • 中途解約手数料
    5,000円
課税区分
お利息
2037年12月31日までは復興特別所得税を含め、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)が受取利息に対して源泉分離課税されます。
本件に関するお問い合わせ先

カスタマーセンター

お電話の場合

0120-365-723(フリーダイヤル)
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、 03-6730-2700(通話料有料)

  • ※フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
  • ※番号をお間違えにならないようにくれぐれもご注意ください。
  • ※IP電話をご利用の場合、ご入力内容が確認できないことがございます。
  • ※営業時間などの詳細につきましては、サービスサイトにてご確認ください。
専用フォームの場合
ログイン後「お問い合わせ」よりご質問内容を送信してください。
  • ※お急ぎの場合はお電話にてお問い合わせください。
当社が対象事業者となっている認定投資者保護団体
無し
当社が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772

以上

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