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石油輸出国機構（OPEC）
石油輸出国機構（OPEC）とは、石油輸出11ヵ国により構成されている生産・価格カルテル組織のこと。1960年9月14日、ベネズエラ、サウジアラビア、イラン、イラク、クウェートの5大輸出国がイラクのバグダッドで会合し、設立された。加盟資格は石油がその国の国家収入の大部分を占めていること。加盟国はその後増え、上記5ヵ国にカタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、エクアドル、ガボンを加えた13ヵ国となったが、93年1月にエクアドル、95年1月にガボンが脱退した。第2次大戦後、1960年代まで世界の原油生産、販売、原油価格設定は、大手国際石油会社（メジャーズ）の支配下にあった。市況軟化の中で、産油国の石油収入が脅かされたため、産油国の個別的・集団的利害の擁護のためOPECが設立された。70年代に入ってOPECによる攻勢が強まり、2度の石油危機を通じて、産油国による石油利権の完全国有化、原油価格決定権の奪回が行われ、OPEC総会が世界の石油情勢に与える影響は多大なものとなった。この間、OPECは相次いで原油の公示価格を引上げ、1981年基準原油（アラビアン・ライト）価格は1バーレル＝34米ドルまで上昇した（1960年代2米ドル前後）。油価急騰は石油需要の急減をもたらし、その後原油価格は低落局面に入り、1986年、1988年に10米ドル台への暴落となった。1990年8月のイラクによるクウェート侵攻に端を発した湾岸危機・戦争を通じてサウジアラビアの優越的な地位が固まったが、OPECの余剰生産能力は減少し、価格管理能力は弱まり、経済的・政治的同盟機構としての将来について混迷が始まった。99年にはドバイ原油価格が10米ドルを割り込むに至ったことで、2000年4月から、目標価格帯を設定し（1バーレル＝22〜28米ドル）、自動生産調整メカニズムを採用しているが、2004年にニューヨーク原油先物価格が一時55米ドル台に上昇する状況となり、2005年初頭に一旦凍結された。
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