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金利レポート
フィスコ金利レポート 円金利見通し:2007年1月19日

1月18日、日銀は現状維持、果たして2月の会合で利上げはあるのか?

1月18日、経緯はどうであれ、日銀は金融政策を変更せず、あくまでも「現状維持」を示すこととなりました。

年明け早々に一部の報道機関がスクープする格好で、日銀がこの18日に利上げするのではないか?と報じていたことから、円債市場は利上げ警戒モードとなり、金利は上昇していましたが、結果は冒頭に述べた通りとなりました。今回のこうした結果を受けて、まず目先として気になるのが、2月の金融政策決定会合で利上げがあるのかないのかということです。

2月の金融政策決定会合(20-21日)前に10-12月期のGDP(国内総生産)が発表されることとなっていますので、ここで個人消費の堅調さを材料として、日銀は利上げできる可能性は十分に高いと想定します。実際に、今回の金融政策決定会合で「現状維持」が示された直後から、マーケットでは2月利上げを警戒する動きが活発化し、短期金融市場におけるデリバティブ取引市場(オーバーナイトインデックス・スワップ市場)においては、2月の利上げ確率織り込み度としては74%での推移となりました。

外部の経済環境を考慮しますと、1月に出来なかった利上げが、2月はしやすい状況になっているといえます。こうした点は、18日に発表された日銀の展望レポート中間評価とその後の日銀福井総裁の会見からも察することが出来ます。

なお、マーケットは、今回のこの日銀の「現状維持」については、政治圧力に屈したという視点でしか見ていません(政府、日銀の両サイドから否定コメントが出されていますが)。その証左に、現状維持を決めた直後から為替市場では、総じて対外通貨で円の全面安様相となりました。マーケットは日銀の独立性に起因している「信任」が低下したと見ており、こうした円安地合いが今後も鮮明に続くようだと、政府としても急速な円安は好ましくはないとのスタンスに傾くことになり、これはこれで2月の日銀による利上げの後押しになる可能性もあります。その意味では、2月の利上げの有無は、まさに為替市場での円安地合い次第といっても過言ではありません。

筆者は、1月の金融政策決定会合で利上げありと予想していたこともあり、その1月がなかった分、2月は十分にありと読んでいます。そのため、2月の金融政策決定会合までは、基本的に足元では利上げへの警戒心もあり、2年物金利は0.775%〜0.85%レベルでの推移、5年物金利は1.20%〜1.35%レベル、10年物金利については1.675%〜1.77%レベルで推移するのではないかと見ています。

2月以降について(「3-7月期金融政策フリーズ期間」)

さて、2月利上げ実施と述べましたが、一方で、日銀はこの2月に利上げをしないと、それ以降は利上げ機会を逸してしまう可能性が高いと見ています。そのためここでは、2月に0.25%の利上げが行なわれるという前提で、それ以降の金融政策と金利動向を記したいと思います。

景気循環的にも、物価動向面からも、3月以降の利上げは難しいと思われます。特に物価面での下ブレ要因は大きいと見ています。商品市況、特に原油市況の低迷地合いがジワジワとボディーブロー的に企業物価、消費者物価に影響することにもなり、3月以降は金融政策面で引締めスタンスを示すことも出来なくなる可能性が高いと思われます。「3月-7月期は金融政策がフリーズされる期間」と見ています。

3-7月期金融政策フリーズ期間

理由その1:
こうした景気循環により景気が下ブレしそうな状況にあって、4月下旬には、統一地方選挙(93市と、東京特別区23区)が実施されます。この時期は、1月の利上げ議論以上に政治的圧力というべきか政治への配慮がなされることもあり、日銀が金融政策をいじることは困難な状況に陥る可能性があります。さらに7月には参院選挙を控えていることもあり、この流れは7月までは意識させられることになりそうです。
理由その2:
金融政策運営において重視している消費者物価指数(コア指数)が安定的な上昇傾向の目安とされている0.5%を明確に超えてくる時期を、日銀は6月、7月以降と想定しています。この時期には、これに賃金上昇圧力も加わることにもなりそうですので、これらが消費者物価指数を上ブレさせる要因にもなり、そのため7月以降に改めて金融引締め論議が高まる可能性があります。

このような状況にあって向こう3月-7月期の円金利相場は、基本的には株価、米経済情勢を横目に、なぎ状態が続くこととなりそうです。少なくとも去年3月の量的緩和解除以降に沸き起こった金利上昇圧力は、今年はそれほど警戒する状況ではないと見ています。

【期間の予想レンジ】
10年物金利1.65%〜2.00%
5年物金利1.15%〜1.45%
2年物金利0.75%〜0.95%

株式会社フィスコ シニアマーケットアナリスト 柏木淳二

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レポート提供:株式会社フィスコ

http://www.fisco.co.jp/

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