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第2部講演：2007年の為替相場見通し 講師：山下 政比呂 氏（やました・まさひろ）株式会社フィスコ リサーチマネージャー
ドル・円高値8年サイクルとウォール街出身の財務長官
- 1973年10月 第１次石油ショック（254円⇒306円 +52円 +20％）
- 1974年 304.90円 ⇒ 1978年 175.50円 サイモン財務長官
- 5年（57ヶ月）▲129.40円 4年（48ヶ月） +103円 79.6％
- 1979年2月 第2次石油ショック（176円⇒264円 +88円 +50％）
- 1982年 278.50 ⇒ 1988年 120.25円 リーガン財務長官
- 5年(63ヶ月）▲158.05円 2年（27ヶ月） +39.9円 25.2％
- 1989年4月 消費税3.0％ （131円⇒160.35円） +28.65円21％
- 1990年 160.35円 ⇒ 1995年 79.75円 ブレディー財務長官
- 5年（60ヶ月）▲80.6円 3年（40ヶ月） +67.89円 84.2％
- 1997年4月 消費税 3.0％⇒5.0％（121円⇒147.64円） +25.74円 21％
- 1998年 147.64円 ⇒ 2005年 101.67円 ルービン財務長官
- 2006年 増税 ＆ 原油価格高騰 ポールソン財務長官
- 税制が変わると、マネーの流れも変わる！
1974年からドルが高値をつけて上昇する8年サイクルで、2006年もドルが上昇する可能性がありました。上昇した際の財務長官は、すべてウォール街からきた人物です。ウォール街出身者はウォール街にお金がいくようにドル高を、産業界出身の財務長官はドル安を誘導します。2006年の財務長官もウォール街出身のポールソンですから、上昇の可能性は高かったといえます。ポールソン米財務長官は強いドルが米国の国益だと発言しています。
過去に上昇した要因はさまざまですが、1973年、1979年は第一次、第二次の石油ショックで、原油上昇。1989年は消費税導入、1997年は消費税率が５％に上がりました。税制が変わるとその国の通貨が売られます。2007年7月の参議院選挙まで消費税率の議論はないと思いますが、秋口あたりから検討される可能性があり、原油価格高騰などと重なると円安になる可能性があります。
第二期ブッシュ政権の来年は金利引き締めか緩和か、どちらともいえません。金利引き締めはドル高要因となりますが、前述のとおり、緩和になってもドル続伸の可能性があります。大統領選挙がある2008年は相場調整のためにドル安にするのではないかと思います。
第2部講演：2007年の為替相場見通し
- ドル・円相場の長期トレンドとドル高8年サイクル
- 政策金利とドル円相場
- ドル・円25年サイクルと太陽黒点の11年周期
- ドル・円相場の現在位置
- 2007年のドル高・円安要因
- 中間選挙と大統領選
- ドル・円高値8年サイクルとウォール街出身の財務長官
- 用語解説
- 主要各国通貨の行方と注目ポイント
