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第2部講演：2007年の為替相場見通し 講師：山下 政比呂 氏（やました・まさひろ）株式会社フィスコ リサーチマネージャー
2007年のドル高・円安要因
ブッシュ政権レイムダック化
- ブッシュ共和党政権 VS 民主党議会
- 民主党議会：責任政党 ＝ 反トラスト・軍事産業・石油会社・製薬会社
- ブッシュ政権：拒否権 ⇒ 議会運営難航 ⇒ 2008年大統領選へ布石
- ※中間選挙大勝政党（1954年・86年・94年） ⇒ 大統領選挙（2年後）敗北
ラムズフェルド米国防長官辞任 ⇒ ゲイツ米国防長官
- イラク問題
- 現状維持：米軍14万人の駐留継続 戦死者2800名（2006年10月）
- 即時撤退：イラク内戦過激化 ベトナム戦争同様の敗北感
- ドル・円相場 135.20円（1/31/02） ⇒ 101.67円（1/17/05）
- 『悪の枢軸国』：ブッシュ大統領「一般教書」 （1/29/02）
テロとの戦い ⇒ 地政学的リスク・軍事費拡大 - ドル安阻止：カータードル防衛＆クリントン第2期政権ドル高政策
- 『悪の枢軸国』：ブッシュ大統領「一般教書」 （1/29/02）
2007年のドル高・円安要因で最も重要なのは、ブッシュ政権がレイムダック化することです。
ブッシュ政権のテロとの戦いでアメリカの軍事費が増えており、ドル離れの要因となっています。135円20銭の高値が101円までドルが下がったのも、地政学的リスクが要因です。
米国議会は民主党が多数を占めることになりましたので、今後、政権交代が起きればドル離れに歯止めがかかり、ドル高になるかも知れません。
もうひとつのドル高・円安要因は、ゲーツ国務長官です。湾岸戦争時にイラク領進軍を思いとどまるようブッシュ（父）に進言したのがベーカー国務長官で、その部下がゲーツ国務長官です。ゲーツ氏はイラクから撤退させるために就任したといえます。
