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第1部講演:外貨MMFの活用法 インベスコ投信投資顧問株式会社リテールビジネス部門統括兼リテール営業部長 山田 知 氏
一般的な外貨MMFと外貨定期預金の比較
| 一般的な外貨MMF | 外貨定期預金 | |
|---|---|---|
| 投資対象 | 運用会社の管理の下で、外貨建ての高格付債券や短期金融商品を中心に投資 | 預けた銀行が自己資金として運用、貸付 |
| 途中解約 | 一般的に、いつでも解約が可能。信託財産留保額もなし。 | 一般的に、満期前に途中解約した場合外貨普通預金金利が適用になる。 |
| 預けた銀行が破綻した場合 | 分別保管により保護される。ただし、元金保証はない。 | 預金保険の対象外、金融機関の支払能力により補償額が変化。 |
| 適用為替レート(外貨換算時) | 商品や取引金融機関により異なる | 商品や取引金融機関により異なる |
| 金利 | 実績利回りにより変動 | 申込み時の金利が満期まで継続 |
| 税金(個人の場合) |
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●運用
外貨MMFの正式名称はマネー・マーケット・ファンドです。国内のMMFは、マネー・マネージメント・ファンドという名称を使っていますが、仕組みには大きな違いはありません。投資家から集めた資金は高格付債券や短期金融資産に投資されます。短期金融資産とは、国やその他の高格付けの機関が発行する1年未満の有価証券などです。信託報酬を差し引いた残りが投資家に還元されます。
外貨MMFでは運用会社の管理下で外貨建ての高格付債や短期金融商品に投資されるのに対し、外貨定期預金では預け先の銀行が自己資金として運用したり、貸し付けにあてられ、あらかじめ提示された金利に基づいて利息がつきます。
●換金性
外貨MMFはいつでも買付ができ、据置期間や満期がないため、いつでも解約が可能です。解約する際、残っている投資家に迷惑が掛かることへのペナルティである信託財産留保額も不要です。この点は外貨建てという特徴を活用して為替差益を目的に運用されるかたに好まれる理由です(投資信託ですから元本保証はありません)。
外貨定期預金では、金融機関によって異なりますが、原則として、中途解約ができません。やむをえず中途解約した場合は外貨普通預金の金利が適用されるのが一般的です。
それでもいい資金と、緊急時にいつでも解約できる資金とで使い分けていただく必要があると思います。
●信用リスク
外貨MMFを含む投資信託の資産はお客さまがご購入された金融機関でなく運用会社が委託している金融機関で分別保管されています。従って、ご購入された金融機関の破綻リスクからは隔離されています。これに対して、外貨定期預金では預金保険の対象外なので、各銀行の支払い保証能力次第となります。
●為替レート
外貨預金、外貨MMFともに、円から外貨MMFを購入される際や、それを売却して他の通貨に交換される際には為替手数料がかかります。なお、適用為替レートは商品や取引金融機関によって異なります。
●金利
外貨定期預金ではあらかじめ金利が約束されていますが、外貨MMFの利回りは実績によって変動します。毎日、夕方に決算の作業を行い、その日に生じた収益や損失を相殺し分配額を計算します。分配金は投資家に分配するのではなく、毎月末に再投資されますから、お客さまは分配金を得るのではなく、一部解約することによって運用益を得ることができます。
ソニーバンクのサービスサイトに毎日、直近7日間の年換算利回り(課税前、過去1週間の平均実績)が表示されていますので、ご確認ください。
●税金
一般的に外貨MMFでは、個人のお客さまは分配金にかかる利子所得に対して一律20%(所得税15%、住民税5%)が源泉徴収されます。
外貨定期預金も同様で利子所得に対して一律20%が源泉徴収されます。
解約時の為替差益については外貨MMFを解約して円価にて受領した場合では非課税、外貨定期預金では為替差益は雑所得として確定申告の必要があります(年収2,000万円以下の給与所得者で、給与所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下の場合は申告不要)。

