MONEYKitトップ > from MONEYKit > セミナーレポート > ソニーバンク投資信託セミナー インド株投信について > セミナーで寄せられたご質問
セミナーで寄せられたご質問より、代表的なものを抜粋して回答いたします。
Q1. インドの通貨変動に関して教えて欲しい。
インドルピーは1993年から実質的な変動相場に移行しました。インド政府は国内企業の輸出振興のため一貫してルピー安の政策を取り続けてきたため、ドル高・ルピー安の傾向となりました。2002年から現在においては経常収支が黒字化したこと、証券市場に海外から資金が流入してきたことなどを背景にルピー安は終息傾向に向かっています。一方、ルピー円の値動きは、1999年ぐらいまで円高・ルピー安の展開が続き、1999年から現在においては、ドル円との連動性が若干高まっています。
ドル/ルピーの推移(1993/1-2006/5:月末値)

出所:Bloomberg
ドル/円、ルピー/円の推移(1993/1-2006/5:月末値)

出所:Bloomberg
Q2. インド国内情報の取得方法について教えて欲しい。
入手方法の一例をご紹介いたします。
インド株式市場の動き
- 各証券取引所のホームページより直接入手(英語)
- Yahoo India(英語)
インド国内ニュース
政府機関等
ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社
Q3. 中国とインドの比較をして欲しい。
中国とインドは人口世界第1位と第2位で、共に潜在力を持つ巨大な消費マーケットを築いており、今後も高い経済成長が期待されている国ですが、今日の経済成長を支えている産業で比較をすると、その違いが分かります。
中国は製造業がGDPの50%以上を占めているのに対し、インドはサービス業がGDPの50%以上を占めており、とりわけソフトウェアを中心としたIT産業が急成長しています。加えて、中国のIT産業全体の85%以上(*)がハードウェア生産に対し、インドはIT産業全体の約80%*をソフトウェア生産が占めています。
(*)出所:NASSCOM
| インド | 中国 | |
|---|---|---|
| 人口(2005年) | 11億337万人(世界第2位) | 13億1,584万人(世界第1位) |
| 面積 | 328.7万km2(世界第7位) | 960万km2(世界第3位) |
| 政治体制 | 議会制民主主義 | 共産党の一党独裁体制 |
| 経済改革政策の導入 | 1991年〜 | 1978年〜 |
| GDP(2004年) | 約6,651億ドル | 約1兆6,537億ドル |
| 年平均GDP成長率 (1990〜2004年) | 5.71% | 9.31% |
| 1人あたりGDP(2004年) | 622ドル | 1,272ドル |
| 主要産業(2004年) | サービス業(GDPの52.4%) | 製造業(GDPの53.0%) |
| 貿易額(2004年) | 輸出:805億ドル 輸入:1,092億ドル | 輸出:5,934億ドル 輸入:5,614億ドル |
出所:国際連合、IMF、外務省、アジア開発銀行
Q4. パキスタンとの関係を教えて欲しい。
インドとパキスタンは過去3度の戦争や軍事的衝突が繰り返され、紛争リスクは存在しますが、関係正常化・平和条約に向けて対話を継続中です。両国の現在の国力などを考えると戦争がもたらす利益は見当らず、現時点ではインドとパキスタンの間で戦争が勃発する可能性は低いと考えられます。
Q5. インドの財政について教えて欲しい。
インドは過去債務の利払い、インフラ整備等への政府支出の増加により財政赤字となっております。しかし、2004年度の中央政府の財政赤字は対GDP比で4.1%(暫定値)と前年度に比べ縮小しています。政府は財政赤字の縮小に向け税制面の改革、財政支出の抑制および産業育成にむけた税制面からの助成に取り組んでいます。
Q6. インドの教育制度について教えて欲しい。
インドの教育制度は、州により若干異なりますが、基本的には「10・2・3制」をとっており、また憲法により6〜14歳の子供の無償義務教育を受ける権利が規定されています。
しかし、インドは貧困問題を抱えており、農村部を中心に学校に通えない子供も多く存在します。また、識字率は64.8%(2001年国税調査)と決して高くありません。
一方で、学歴が将来を大きく左右するため、都市部を中心に教育熱は非常に高くなっています。特に理工系・医学系の大学に人気があり、今日のインドおよび世界のIT・ソフトウェア産業を支えている人材を多く輩出しています。
Q7. インドの人口構成について教えて欲しい。
現在インドは約10億人を超える人口を抱え、中国に次ぐ世界第2位の人口大国です。人口構成で見てみると、先進国を中心に高齢化が問題視される一方で、インドは30歳未満の若年層が約6割を占めています。
インドの今後の経済成長を支える厚みのある若年層は、労働力の供給源としても注目されています。

出所:国際連合
Q8. カースト制度について教えて欲しい。
1950年に制定されたインド憲法において、カーストに対する差別の禁止が明記されていますが、社会生活の中では農村部を中心に依然として根付いていることは事実です。現在でもカーストのどの階級にも属すことのできない最下級に分類される国民が約1億人近く存在しています。
しかし、高度な教育とIT産業等における優秀な人材の台頭により、ビジネスの世界ではカースト制度の障害はなくなりつつあります。長い歴史を持つカースト制度をインド社会から排除することは大変困難ですが、経済発展の大きな障害にはならない時代になりつつあると言えます。
ご注意
- 当資料は完結したものではなく、今後変更や訂正が行われることがあります。
- 当資料は特定の商品に関し投資家への投資勧誘を目的としたものではなく、投資信託協会の「広告等に関するガイドライン」でいう販売用資料ではありません。また、証券取引法第13条に基づく開示資料ではありません。
- 当資料は信頼できると判断される情報を使い、十分な注意を払い当社が作成しておりますが、その正確性や完全性をお約束するものではありません。
資料で示した実績値は過去のものであり、将来の運用成果をお約束するものではありません。 - 投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって金融機関の預貯金とは異なり、元本及び収益分配金が保証されているものではありません。
- 投資信託の運用成果はすべてお客さまに帰属しますが、換金される時、購入された金額を下回る場合もあり、それらのリスクは投資信託をご購入したお客さまが負うことになります。
- 投資信託は、預金ではありませんので、預金保険の対象となりません。また、販売会社が登録金融機関の場合、証券会社とは異なり、投資者保護基金の補償対象ではありません。
- 外国証券には為替変動リスクもあります。
- はじめに
- 高成長のインドを支える要因とは
- インド株市場の規模とこれまでの動き
- セミナーで寄せられたご質問

