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高成長のインドを支える要因とは

それでは、インドの概要や今後のインド経済の発展を支える要因についてご説明させていただきます。インドは1947年にイギリスから独立、1991年に社会主義的な計画経済が破綻しかけたところで、自由経済を導入しました。これが高成長を遂げるためのターニングポイントになったといえます。当時、大蔵大臣として自由化を先導していたモンマハン・シンというかたが、現在のインドの首相です。
バンガロールのインターナショナルテックパークという施設には有名なIT企業や商業施設、マンションなどが入っています。ムンバイ証券取引所のあるムンバイはイギリスの面影が残っており、2階建てバスも走っています。デリーでは商業施設も活性化しています。これらはインドの「明」の部分です。
逆に、インドでは交通渋滞にあわないことはなく、運転も荒い、クラクションがうるさ過ぎて窓を開けて走れないといいます。バンガロールのインターナショナルテックパークに続く道でさえほとんど整備されておりません。スラム街にも多くの人がいます。インフラが未成熟で貧困層もまだ多く、インドの「暗」の部分といえますが、考えようによっては改善されることによるインドの成長は計り知れません。潜在的な成長性を秘めていることが分かると思います。

各国のGDP成長率推移（1990年〜2005年、2005年は予測値）

出所：IMF

各国のGDP成長率の推移を比較しますと、中国が9〜10％の高成長を遂げています。インドは1991年に経済危機で落ち込んでいますが、自由経済に転換し、その後、急速に成長、若干の上下はあるにせよ、ここ数年は7％半ばの成長を遂げています。過去10年でも平均約6％で成長していますので、数字でみてもインドの今後の見通しは明るいといえます。
インド経済発展の原動力と、成長を支えていく要因として、まずは人口とその構成が挙げられます。2030年には中国を抜いてインドは世界ナンバーワンの人口となるといわれています。多いだけでは大きなメリットにはなりませんが、先進国を含め、韓国でも出生率の低下、高齢化が問題になる中、インドでは49歳までの労働人口が7〜8割を占め、労働力の供給源として有望であるといえます。労働によって所得が増え、消費活動を活発化させ、それにより国内の産業が盛り上がっていく。そんな相乗効果が得られると考えられます。

また、注目されるインドの産業として、2003年から2004年まで約40％アップしたソフトウェア輸出。世界シェアの18％を占める二輪車の生産。さらに製薬業界、とくにジェネリック医薬品の分野でもインド企業の存在感が高まっており、インド企業がヨーロッパの製薬メーカーを買収するという動きも出ています。

インフラについては、デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタの4大都市を結ぶ道路が今年6月に完成します。東西・南北を縦断する道路も整備中ですし、空港も建設中。電力はインド国内の需要と供給のギャップが7％程度あるといわれており、まだまだ電力不足の状況です。今後、道路、港湾、空港、電力が整備されると物流が発達し、外国企業が進出しやすくなり、インド経済の発展に大きな影響を与えると考えられます。

「一人あたりの国民総所得の推移」は、1993年には310ドルだったのが、2004年には620ドルと2倍になっています。インドには消費の中心となる中間所得層が人口の約30％、3億人といわれており、日本の人口の2倍以上の人がインド国内で消費をします。この層が毎年数千万人単位で増えていくと言われていますので、インド国内での消費活動の力強さ、成長を支えるものとして期待されています。

 

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