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実態を伴った株価上昇が現在も持続

そして1991年にラオ政権が導入した新経済政策がきっかけとなって、本格的な自由主義が始まりました。インドでは経済的な独立が起こったのは1991年以降のことで、中国の開放政策と同様、民営化の動きや外資への門戸開放が始まりました。その後、海外からの資金流入が相次ぎましたが、アジア通貨危機の影響を受けるなど、株式市場は膠着状態が続きました。

1998年から2000年にかけては、いわゆる2000年問題への対応で、コンピュータソフト書き換え等の特需がプラスに働きました。2000年春先までのITバブルまで上昇トレンドが継続し、株価指数が過去最高値を更新しました。ITバブルの崩壊後は、世界的な景気のスローダウンの影響を受け、株式市場は下落に転じました。その後、2003年以降に、インドの景気が回復し、また海外からの投資資金も急速に増加したため、株式市場は再び上昇に転じました。2003年からは株式市場のトレンドが大きく変化し、年間リターンが、2003年71％、2004年10％、2005年36％となり、3年間で約3倍に上昇しています。

各国株価指数の推移（1998年1月〜2005年12月末まで、現地通貨ベース・98年1月＝100）

出所：Bloomberg.インド株はNifty指数、中国株はH株指数、日本株はTOPIX、米国株はS&P500指数、英国株はFT100指数のデータより作成

株価水準が割安か割高かを計る指標として、株価収益率（PER）があります。これは、株価を一株あたり利益で割ったもので、その株価が利益の何倍ぐらい買われているかを見るものです。インドの株式市場のPERは、2005年末現在で約17倍の水準です。1年前が14〜15倍の水準でしたので、1年前に比べれば多少割高になっています。ただ、過去5年間のPERの平均値は約17倍となっており、現在の水準は過去5年の平均値と同水準となっています。ITバブル時はPERが30倍まで買われて、かなりの過熱感がありましたので、そのレベルと比較すると、多少割高感はありますがバブルの水準ではないと見ております。企業の収益が伸びて株価も上昇しているため、実態を伴った株価の上昇ということがいえるでしょう。

PERの推移（1999年1月〜2005年12月末まで）

出所：NSE、BloombergよりPCAアセット作成

 

• はじめに
• 外資系運用会社最大のアジアのネットワーク
• 2003年以降インドの株価指数が3倍に
• 実態を伴った株価上昇が現在も持続
• 短期的には小型株を中心に調整局面も
• ITのみならず多様な業種に高い成長性
• PCAインド株式について
• 中長期の成長ストーリーを見据えた投資を

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