MONEYKitトップ > from MONEYKit > セミナーレポート > 2006年のBRICs投資 2006年の中国経済・株式市場について

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2006年から2007年に掛けて、景気は再加速状況へ

次に2005年の日本とアメリカ、香港の市場動向をご覧いただきます。2005年はいうまでもなく日本市場のパフォーマンスが上がった1年で、日経平均が40.8％上がりました。香港とアメリカは同じぐらいで　ハンセン指数は5％台の上昇に留まっています。その背景には、やはり金利があると私は思います。日本の場合は現在も量的緩和が続いていて、量的緩和の解除がなければ金利の上昇もありません。香港の場合は、通貨がドルに固定されていますから、金利もアメリカの金利に連動するという状況です。アメリカではここ数年金利が上昇していますので、香港でも2005年、金利（HIBOR：香港銀行間金利）が1％以下から4％台まで急上昇しました。いまは1年定期預金でも金利は3％台です。投資家は預金をしながら投資しているわけですから、これがかなり効いています。
それとハンセン指数は不動産関連の株式が多いですから、金利が上がってくると不動産に対しては当然マイナス要因になるのでは、という懸念が広がってくるということです。逆にいうと、もしアメリカの金利引き上げが今年の前半で打ち止めになると、株式市場のパフォーマンスも上がってくる可能性が出てくるのではないかと私は思います。

そして2006年から2007年あたりには、もう少し全体の景気が加速してくる状況があるのではないかと思っています。理由のひとつは、景気はおそらく2006年の後半あたりで底を打ってくるというような状況になるということです。皆さまご承知のように、2004年ぐらいから中国は引き締め政策が行われまして、利上げが行われた、為替が引き上げられた、不動産に対して転売にかかる税金を見直したと、いろいろなことやってわけです。その結果として2年間ぐらい、少しですけれど景気は弱まってきたわけです。これがどれぐらい下がるかというと、おそらく思ったより下がらない。このグラフは過去20年間の中国の景気循環を描いたものですが、景気の振れ幅がどんどん小さくなっていることが見て取れますね。では何が変わったかというと、1番大きく変わったのは経済の構造です。80年代のときに年間のインフレ率は25％ぐらいでした。物価が大幅に上がったので、利上げして景気浮揚を抑え、その後大幅に落ち込みました。1990年代はインフレ率は15％ぐらいです。最近のピークは2004年の第3四半期で5％超のインフレ率です。三回のピークは25％、15％、そして今回は5％。足下は1％台にいま下がっていて、引き締め政策はまず功を奏したという印象です。したがって、我々は2006年の後半あたりから景気は底を打ってくると思っていて、2008年のオリンピックということを含めて、もう一度上に向かっていくのではと思います。

中国の景気サイクル（イメージ）

株式市場は景気の底入れを先取りして、もみ合いから2006年の下半期に再び上昇トレンド入りの可能性

中国本土株価チャート(上海総合指数＆深セン総合指数）

（注）直近の値は05年1月18日まで　ブルームバーグデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

最後にもうひとつ、新聞等で中国の株価が大きく下がっているという報道がされていますけれども、一部の例外をのぞいて外国人は投資できませんが国内（A株）のマーケットが半分以下に下がっているのはその通りです。しかし、それが最近になって、少し底打ち感が出てきているということがいわれています。ひとつの理由としては、もともと政府が保有している株がまだ流通していないということで、政府保有分の株をすべて流通可能に変更するということ。それに加えて政策変更が行われて、たとえばキャピタルゲイン課税の免除ですとか、外国人投資家へのA株投資の奨励など、全体的に少しずつ変わってきているわけですね。A株にも投資できるようなスキームに変わってきていますので、そうなると外国の投資家が一気に流れ込んでもおかしくありません。
特に過去4年間、エマージングマーケットの中で下がった市場がひとつもなかった中で、中国の指数だけが下がったわけです。そういった意味でも、今後がかなり注目さていまして、全般的に2006年、2007年以降に大きな相場転換があるのではないかなと思っています。

 

 

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