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セミナーレポート
2006年のBRICs投資 2006年の中国経済・株式市場について

必ずお読みください 個別ファンドの重要事項

銘柄分散でリスクを抑え高収益を狙う

さて、現状のパフォーマンスでございますが、このファンドは2001年10月に設定されたファンドでございます。私どもの前身の会社、住友海上アセットマネジメントが、ちょうど中国がWTO(世界貿易機関)に加盟したのと時期を同じくして運用をスタートしております。パフォーマンス図を見ていただきますと、現在の基準価額は12,000円ちょっとというところです。最近では2005年の10月に1,800円の分配を受益者の皆さまにさせていただきました。

三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド設定来の基準価額 2001年10月22日〜2006年1月18日
図 三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド設定来の基準価額

  • 上記グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
  • (出所)三井住友アセットマネジメントにて作成

2004〜2005年は、中国は引き締め政策等によってあまり株式の上昇はあったとはいえない2年間でございましたが、3期で5,000円という分配を出しております。2006〜2007年の状況というのはもう少し期待できるかなと思っておりますが、そのあたりのところは司馬からご説明させていただきたいと思います。この表では、中国では弊社が運用をしている4年間にSARSや反日デモを含めいろいろな事件がございましたが、それでも安定的に基準価額を伸ばしているファンドであるとご理解いただければと考えております。

次の表では、上位組入銘柄をご紹介しております。ここでご案内するポイントは、もちろん上位にはいろいろな優良企業が入ってございますけれども、当ファンドの特色は比較的組み入れの銘柄数が多いということです。現在、組入銘柄数は81と多めに組み入れております。それはやはりファンドの運用方針の根本に、銘柄の分散によってできるだけリスクを抑えていきたいといったことがあるからでございます。

上位組入銘柄(純資産総額対比) (組入全銘柄数 81) 平成17年12月末現在
銘柄名業種市場比率
1 中国移動(香港)電気通信サービスレッドチップ8.1%
2 中国海洋石油エネルギーレッドチップ6.3%
3 中国建設銀行銀行H株5.9%
4 ペトロチャイナエネルギーH株5.7%
5 中国人寿保険保険H株4.7%
6 中国石油化工エネルギーH株3.8%
7 TPVテクノロジーテクノロジ・ハードウェア・機器レッドチップ3.1%
8 ニュー・ワールド中国不動産香港3.0%
9 テンセント・ホールディングス電気通信サービス香港2.9%
10 中国電信電気通信サービスH株2.2%

さらに次は業種の分散、それから各市場の内訳比率でございます。個々の業種に関しましてもやはり中国の内需に注目した業種分散をしておりますので、エネルギーとか不動産、銀行といったところもまんべんなく入っております。また2005年7月、元の切り上げがございまして、皆さまもご記憶にあるかと思いますが、こういった元の切り上げのメリットも享受していける銘柄を選択して買っているといったふうにご理解いただければと思います。

以上、簡単にこのファンドの中身のご案内をさせていただいたわけでございますけれど、報道によりますと、2005年の中国の経済は、9.9%という成長率だったということが今日発表されているようでございます。2006〜2010年まではいくつかのイベントもございますが、やはりこれから成長する大きなキャパシティを皆さまも期待されていると思います。当ファンドも中国の経済成長ないしこの中で大きく育っていく企業に投資し、しかも銘柄の分散、選定については司馬を中心とする当社運用チームが行い、リスクを抑えることによってより高い収益確保を目指して参りたいと考えております。

これからお話をさせていただきます司馬毅について簡単にご紹介申し上げますが、司馬は中国の上海出身で、もともとは中国人でございます。1988年に日本に国費留学生として来日いたしまして、その後証券会社、投信会社等を経て弊社の前身の親会社であります住友海上火災保険(現在の三井住友海上火災)に勤務の後、このファンドを2001年の10月に設定以来、ファンドマネージャーとして仕事をしています。司馬を含めまして、体制は中国の上海に3名、東京に7名で10名、さらに香港に現地法人がございますので、そちらからも情報を得るということでございます。司馬の独自の考え方、また中国と日本の両方を知る者の考え方という形で、2006年以降の株式相場見通しをぜひ皆さまに聞いていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

「三井住友・ニューチャイナ・ファンド」のご紹介
2006年の中国経済・株式市場について

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