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セミナーレポート
ソニーバンク外貨預金セミナー:2006年1月18日 2006年 新春

必ずお読みください 外貨預金の重要事項

2010年に向かって注目のアメリカの株式

太陽黒点とドル・円の不思議な関係

次にお話しするのは太陽黒点の11年周期というものです。

太陽黒点の11年周期

  • 大周期 約55年 現在は第23周期目 コンドラチェフの波
  • 小周期 約11年 日米の長期金利差への影響 ジュグラーの波
■極大期 ⇒ ピークアウト
  • 1969年 から2年後1971年 360.00円
  • 1979年 から3年後1982年 278.50円
  • 1989年 から1年後1990年 160.35円
  • 2000年 から2年前1998年 147.64円
  • 2010年 ドル上昇
■極小期 ⇒ ボトムアウト
  • 1976年 から2年後1978年 175.50円
  • 1986年 から2年後1988年 120.25円
  • 1996年 から1年前1995年 79.75円
  • 2005年             101.67円

ドル・円は、太陽の黒点が極大期の付近で、ピークアウト、高値反転しています。黒点が極小期は、ボトムアウト、安値反発しています。2005年は極小期で、ドル・円は安値反転する年でしたから、101.67円で反転したといえます。そして、2010年頃の極大期に向かって、ドル・円は上昇トレンドに入った可能性があります。最初に説明しましたが、アメリカの株式市場も、2010年に向かって上昇する可能性があります。アメリカの金利が上げ止まり、いつかの時点で下がるかもしれないので、ニューヨーク株式市場、そしてドルは2010年に向けて上昇する可能性があるわけです。

去年、アメリカの2年債、10年債は逆イールド※になりました。過去、「逆イールド」のパターンの時、ドル・円相場がどうなったかを調べてみますと、1989年から3回ありまして、それぞれ120円から150円に上がる途中、101円から135円に上がる途中で出現しており、それぞれ約2倍上がっています。ということは、今回は116円台で「逆イールド」が起こりましたので、101円台から116円台までの上昇幅(15円)の約2倍(30円)上がるだろうというが過去のパターンから、135円程度が目標値になるわけです。そしてこの目標値は、利上げ打ち止めから約20%程度続伸するという目標値と整合性が出てくるわけです。

  • ※償還までの期間の異なる公社債などの金利を、線で結んでグラフにしたものが、イールドカーブ(利回り曲線)。長い年限の利回りが短い年限の利回りよりも高くなっている場合を「純イールド」、長い年限の利回りが短い年限の利回りよりも低くなっている場合を「逆イールド」と言います。

バーナンキとカール・ローブに注目

新しくFRB議長に就任するバーナンキという人についてお話します。彼はインフレ目標といったことを掲げています。インフレ目標に対しては、グリーンスパンFRB議長にしても福井日銀総裁も否定的です。しかしながらバーナンキFRB議長が誕生すれば、いずれアメリカがインフレ目標をとるだろうという可能性も無いとはいえません。日本銀行の次期総裁候補は、武藤日銀副総裁ですが、この方もインフレ目標肯定派です。ですから、いずれ日米の通貨当局がインフレ目標という金融政策をとる可能性がある、ということになります。

もうひとりのキーマンは、カール・ローブ米大統領次席補佐官。この人はブッシュ家の選挙参謀で、ブッシュ大統領のお父さんの時代からずっと仕えている人です。彼はお父さんがクリントン前大統領に選挙で負けたのを見ていますから、2002年からドルが135円から101円に下がる過程の2003年秋のドバイG-7で、ドル安誘導「為替相場の柔軟性」の筋書きを書き、息子であるブッシュ大統領の再選の基盤を作った、と言われています。彼は、2005年のCIA工作員身元漏洩というスキャンダルに見舞われていまして、ローブ氏がブッシュ政権から離脱するようなことになった場合、今後はドル安要因となります。

ではなぜ今、カール・ローブがいればドル高なのかといいますと、財政政策に関係してきます。現在の米国の社会保障制度は、民主党の英雄、ルーズベルトが作った制度でして、これを打ち崩して小さい政府を構築する、というのが彼の野望です。年金制度改革をやるためには、2005年ブッシュが一般教書演説で言ったように、移行費用(1〜2兆ドル)がかかります。この費用を外国の投資家から借りなくていけないということで、ドル高政策、高金利政策を必然的にとることになるわけです。海外から借り入れるためには、高い金利を払い、ドルを安くする政策はとれないわけです。ですから2005年は、財政政策面からドル高になりました。しかしながら、2006年秋の中間選挙に勝つために、ドル安政策をやるかもしれませんから、要注意となります。

最後に対中政策を少しみておきます。中国は「輸入関税の大幅な引き下げ」「直接輸入制限撤廃」「外資の市場参入認可」といったことを、2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟した際に公約しております。しかしこれを守れば経常赤字転落の可能性が高いと言われています。中国は2008年に北京オリンピックがありますから、そこまではバブルの崩壊を回避したいといことです。ですから2005年、中国人民元の2%の切り上げはしましたが、対ドル相場は現状のままでなんとか維持し、大幅な切り上げはしないで、2008年までいくのではないかと思います。

 

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