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今年のシナリオは「ドル・円は高値反落」
石油高騰と増税は円安要因
ドル・円というのは変動相場制に入って以来、約8年周期で高値をつけて反落してきています。そして今年2006年は、そのサイクルの年です。1974年に305円というのがありますが、ここを起点にして、8年後の1982年の278.50円、8年後の1990年には160.35円、8年後の1998年の147.64円、8年後は今年2006年ということになります。以上から、まず今年のドル・円の大まかなシナリオは、ドル・円は高値を付けた後に反落するというものです。
ドル・円相場が高値(ドル高・円安)を付けたいろいろな要因の中に石油ショックと増税があります。1974年の前年、73年に第一次石油ショックがあり、原油価格が高騰したので円は安くなりました。1982年の前には、イラン・イラク戦争などから第二次石油ショックがありました。そして、1990年の前年には、1989年に消費税3%が導入され、円が安くなったといえます。1998年の前年は、1997年に消費税が3%から5%に引き上げられ、再び円安となりました。ですから「円」は、原油高・増税に弱いということが言えると思います。
今年から定率減税が一部廃止になり、来年にかけて消費税が引き上げられる可能性が高くなっています。また、昨年あたりから、原油価格が上昇傾向にあります。すなわち、2006年には、円安要因である増税と原油価格上昇がダブルで起こることでまずドル高・円安となる可能性があるわけです。
米議会中間選挙がある年はドル安誘導
もうひとつ、今年は11月7日にアメリカ議会の中間選挙が行われます。過去、アメリカ議会の中間選挙がある年には、選挙に勝つためにドル安誘導(8回中6回)、あるいはドル安容認が行われています。4年前の2002年はテロとの戦いによる地政学的リスクを材料に、ドルは下がっています。8年前の1998年はロシア金融危機がありドルは下がっています。1990年、1986年もドルは下がっています。2006年は、8年周期のドル安・円高反落だけでなく、中間選挙によるドル反落周期に重なっています。
第1次ブッシュ政権はドル安政策というのはまったく標榜しておらず、建前では「ドル高政策」を表明していました。しかしながら、2004年の米国大統領選挙で再選を勝ち取るためにドル安を黙認する政策をとったため、ドル・円相場は135.20円から101.67円まで下落しました。第2次ブッシュ政権は、財政政策面では年金改革のためドル高政策を本音でとり始め、金融政策面ではインフレ懸念を払拭するため、政策金利を引き上げました(ドル高要因)。しかしながら、今年は中間選挙の年ですから、米国の農業、製造業に向けてドル安誘導を行う可能性がある。
以上の要因が高値圏をつけて下がるかもしれないという可能性に繋がるわけです。
次にドル円相場の中期トレンドを見ながら、過去のパターンが非常に大事だということを説明したいと思います。

2002年から始まったドル下落トレンドの最初に、135.20円から115.50円まで19.70円下がり、その後125.73円まで上がるわけです。19.70円下がって、約半分上昇したわけです。2005年から始まったドル上昇トレンドは、101.67円から121.40円まで19.73円上がりました。前回のパターンを踏襲するのであれば半値戻す可能性、つまり111.54円付近までドル・円は下落し、そこから上昇に転じる可能性があるわけです。
この中期のチャートに、高値を結んだ抵抗線(147.64円〜135.20円)があります。この抵抗線は2005年に121.40円まで上昇した時、121.42円だったんです。ドル・円は中期下落抵抗線を上回ることが出来ずに半値戻し、111.54円付近を目処とする調整局面に入っているということがいえます。
2005年1月には斜行三角形という形ができています。2005年のセミナーで、斜行三角形というのは下落相場の最終局面に出現し、相場上昇を予告するパターンです、という説明をしました。2005年は、やはりドル上昇相場の予告でした。現在は、下値(101.25円〜101.67円)が水平で、上値(147.64円〜135.20円)が切り下がっている大きな三角形ができています。これは下降三角形を形成する可能性があり、形成すれば下落トレンドを予告するパターンです。ですから101円を下回ったら下げのトレンドに入る可能性が高まります。
- はじめに
- 2006年のドル・円・ユーロの変動要因の概要
- ドル・円相場を決定するアメリカの通貨政策
- 今年のシナリオは「ドル・円は高値反落」
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- 2010年に向かって注目のアメリカの株式
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