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• ※「DKA株式オープン」のファンド名は社名変更に伴い「MHAM株式オープン」へ変更されております。

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「DKA株式オープン」のご案内

国内株式市場の堅調な推移を予想

次は、現状の株式相場全体の見通しについてお話しいたします。これは今年9月の衆議院選挙が終わった後に、日本経済新聞に求められて私がコメントした内容ですが、年末時点での株価を1万3500円から1万4000円ぐらいという見通しをもっておりました。
要因としては、小泉自民党の圧勝は株式市場に相当プラスだと考えたことです。郵政民営化だけではなく、年金の問題や他の政策課題におきましても小泉首相の強いリーダーシップの下に問題が整理されていく可能性が高いと考えております。それに加えて、内需主導の景気回復というのが明らかになってきており、金融や消費、不動産建設などが注目セクターだというコメントをいたしました。理由は以下の5点です。

第一の理由は、銀行の不良債権問題の終結に代表されるように、バブル崩壊以降の構造調整は終了したと考えてよいという点です。地方の景気回復はどうなんだといったことはありますが、首都圏中心の回復が地方に広がっていく可能性が高いと思っております。昨今の地銀株の急激な上昇というのは、そのひとつの証拠になるのではないかと思います。
第二は、景気や企業の業績に関しては今後とも拡大局面が予想されることです。利益の絶対額自体が増えていますので、昔のように倍々で増えていくという時代ではなくなってはいますが、企業の業績が安定的に拡大していくことは間違いないと思っております。

株主価値を意識した経営への転換

第三として、私はこれがもっとも重要だと思っているのですが、ライブドアのニッポン放送株購入に代表されるような、Ｍ＆Ａへの問題意識、それと議決権への意識が非常に高まっています。たとえば業績の悪い企業では役員の選任案に反対したりと、もの言う株主というものがクローズアップされていく中で、株主価値を意識した経営への転換が非常に強く期待できます。

第四は、先進国の中では政治・経済両面での環境は日本がもっとも良好だということです。政治面では、アメリカではハリケーンの問題でブッシュ大統領の指導力が取りざたされていますし、ヨーロッパにおきましては欧州憲法の否決ですとか、ドイツの政治的に非常に混乱した状態などがあります。一方、日本は今回与党が圧勝しましたので、強い政府があるというのが特徴です。
最後にバリュエーション面、これは株価の割高・割安を示す指標です。バリュエーションにはいろいろ指標があるのですが、割高を示すものもあれば、割安を示すものもあり、少なくとも日本株が極端に割高であることはないと考えます。ということで、以上5つの理由で国内株式については堅調な推移を予想します。

非常に強い勢いで株価が上昇したので、ごく短期的な調整はやむを得ないのではないかというのがたぶん一般的な見方でしょう。しかし、下がったら買いたいという投資家は実はたくさんいるのです。特にこの上げ相場についていけなかった機関投資家の中には、「下がったら買わないと、ずっと負け続けるのでは」といった焦りをもっているプロも多くいます。
この世界の格言で「押し目待ちに押し目なし」（株価が値下がりしたところで購入しようと待っていても、株価が下がらないこと）という言葉があるのですが、今回の局面はひょっとするとそういったことになるのかもしれない、調整局面があったとしても比較的軽微、なおかつ短期的にものに留まる可能性があると思います。
日本株の見通しに関しましては以上でございます。本日は最後までご静聴ありがとうございました。

 

 

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