いまの時代、マネー特集をやるというのは『日経トレンディ』としての責務なんです。景気の先行きとか、ペイオフがどうということでなく、直接的な理由はそれに尽きます。

というのも実は昨年、同僚が新雑誌の創刊準備で30代前後の主婦層を対象にグループインタビューをやったんですよ。その彼が「びっくりしたよ」と。「何？」って言ったら「雑誌読まないんだよ」と。今の主婦は、雑誌の500円、600円を出すのももったいなくて、買わないというんです。彼女たちは電車の中でもケータイやゲームを離さないいまの若者とは違い、雑誌媒体に親しんでいた世代のはず。そんな人々が雑誌を買うことができないなら、家計の中から500円、600円をぜひ作っていただかないと困る。そのための指南を、トレンディがする必要があるということです。

特集の内容を「支出を抑える」と「投資で増やす」の2つにシンプルに分けたのも、そのためです。500円で汲々としているのなら、まずは支出を減らすことからですよね。だってお昼ご飯1回抜いたら、500円くらいは浮くわけです。100万円を定期で預ける前に、まずは住宅ローンとか生命保険とか税金とか、支出をとことん見直しましょうと。

それができたら次は、資産を増やしましょう。資産にゆとりがなくても、専門知識がなくても、できることがあります。「これが最後だと思って510円だけ払ってください、すぐ元はとれますから」と、そんな考え方で作ったわけです。

これはあえてやったのですが、内容を“キホンのキ”だけで通しました。ですからプロの方やマネーに対する意識の高い方が読めば、新鮮な内容は見あたらなかったかもしれません。どこよりも早い新情報や、誰も知らなかった裏技が載っているわけじゃないんです。

ところが生活を切り詰めて切り詰めて、必死に家計を守ろうとしているような人たちは、マネー誌は読んでいないんです。理由は2つ。ひとつはマネー誌や単行本にお金を払えない。もうひとつは、マネー誌というのはある程度は運用資産がある、意識の高い人のために作っておられる雑誌が多いので、自分のものだと思っていない。かといってあまりに内容が平易な、節約の知恵みたいな雑誌を買うには意識がもう少し高いんですよ。実はそこがエアポケットだってことに気がついたんです。

僕たちは不安を煽って脅すわけでも、調子のいいことをいって「お得な投資商品」を薦めるわけでもありません。読者と業界の間に立って、この差額をどうすればいいかをごく一般のサラリーマンの家庭でできることを紹介しました。

収入の右肩上がりの時代はもう終わっているわけですから、どう考えてもこれからは大変な時代です。巻頭ページでも紹介した通り、標準的な夫婦が平均寿命まで生きるとして、定年後に必要な資金は7200万円。それに対して現在35歳の会社員が定年後に受給する年金は3700万円。60歳の定年時点で、差額の3500万円の貯蓄がなくては家計は破綻してしまう。医療が発達し、しかしながら老後の公的保障が手厚いとは言い切れない日本では、悲しいことに「生きながらえる」ことがリスクなんです。