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PCAインド株式オープン
活気あふれる経済大国、インド
期待される高い経済成長
- アジア第4位の経済規模
- 2003年のGDPは5,990億ドル。アジアでは日本、中国、韓国に次ぐ経済規模
- 1990年代は平均6%の経済成長。2003年は8.2％の高成長
- 1991年の経済改革を経て、90年代は高成長を持続。中国に次ぐ経済成長を継続
- 構造改革がすすみ、安定的な経済基盤に
- 天候に左右される農業への依存度は低下。サービス業がGDPの50%超に上昇
出所：Bloombergデータを基にPCA作成
今後の成長を支える人口構造
- 10億人を超える世界第2位の人口。2040年には世界一にも
- 現在の人口は10億人。2040年には中国を抜き、世界最多の15億人へ達する見通し
- 高齢化にはほど遠い若年層のボリュームゾーン
- 65歳以上人口比率は4.9％（2000年）。中国6.8％、米国12.3％、日本17.3％
- 若年層の台頭は消費パターンに大きな影響
- 高い購買力が期待できる今後の国内消費マーケット
- 3億人に迫る上位所得者層は消費の牽引役。家電・自動車等を積極的に購入
- ※人口5,000万人以上の国に対して集計
出所：国際連合のデータを基にPCA作成
成長するITソフトウェア、アウトソーシング受注
- ソフトウェアを中心としたIT産業の急成長
- インド国内での積極的なハイテク産業の振興、90年代の外資ＩＴ企業のインド進出等が背景。
- IT産業全体の約80％をソフトウェア生産が占め、ソフトウェア輸出額は米国についで世界第2位。
- （中国：IT産業の85％以上がハードウェア生産）
- ITに適した人材の宝庫
- 理数系に強く、記憶力、論理力があり、英語に堪能であることは世界で活躍する優秀な技術者に必要な条件。
- 世界のソフトウェア技術者の3割はインド人といわれ、層の厚さとレベルの高さで世界的に高い評価。
- 世界のアウトソーシング工場
- コールセンターや管理業務にITを活用したアウトソーシングによるサービスの拡大。
- 英語力、低コスト、24時間サービスを可能にする時差を武器に欧米からの受注が増加。
出所：NASSCOM
アジア最古の証券取引所
- アジア第5位（日本を除く）の株式時価総額
- 5000銘柄を超える上場株式銘柄数。ムンバイ証券取引所時価総額は約30兆円
- アジア最古の130年の歴史を誇るムンバイ証券取引所（1875年設立、東証は1878年）
- インド国内には23の証券取引所
- 整備された決済市場
- 1992年証券取引委員会が特殊法人として独立。積極的な規制緩和、市場整備
- ナショナル・ストック・エクスチェンジ設立（1992年）→システム売買導入（東証は1999年完全システム化）
出所：各市場データを基にPCA作成
出所：BSEホームページよりPCA作成
インド株式指数の長期トレンド
Sensex 指数の長期推移 (1985 年〜2004年11月末まで、現地通貨ベース)
| 年月 | 主な出来事 | 月次収益率 |
|---|---|---|
| 1997年8月 | アジア通貨危機 | -9.98% |
| 1998年5月 | インド核実験 | -8.00% |
| 2001年9月 | 米国同時多発テロ事件 | -13.35% |
| 2002年7月 | 印パ危機 | -7.92% |
| 2004年5月 | インド政権交代 | -15.83% |
過去19年間の年間平均リターンは約22%
出所：Bloombergデータを基にPCA作成
当ファンドの主なリスク
- 政治上のリスク
- 政権交代による国内政策の継続性に対するリスク
（2004年5月現政権交代時に、財政再建や経済構造改革を継続するものの、国営企業民営化に対しては慎重な姿勢） - インド-パキスタン間の紛争リスク
（過去3度の戦争をはじめ軍事的衝突が繰り返されてきたが、関係正常化・平和条約に向けて対話を継続中） - 核兵器保有に対するリスク
（98年5月の核実験後、主要国との関係が悪化したが、核の先制不使用等を規定するなど、関係改善に向けた外交を継続） - 制度上のリスク
- 決済、保管サービスリスク
（決済や保管の慣行に関して先進主要国の慣行と必ずしも同一基準に整備されていないため、ファンドが投資する株式等の決済リスクや決済の遅延、保管のリスクが高まることがあります。） - 法制度や規制の変更リスク
（証券市場の法制度、政府による投資規制、会計基準、税制および外国送金規制等が、将来的に変更された場合には、ファンドの基準価額に影響を与えることがあります。） - 流動性リスク
- 流動性リスクとは、株式市場における売買量の欠如等の理由により、最適な時期で株式の売買ができず機会損失を被るリスク。インド株式市場は、規模および取引量が先進諸国に比べて小さいため、流動性に欠ける場合があり、また高い価格変動につながる場合があります。
- 為替変動リスク
- 当ファンドは原則為替ヘッジを行ないませんので、当該通貨と円との為替相場の変動の影響を受けることになります。また外貨建て資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。
- 円ルピーの動きは日本では一般的ではありませんが、円米ドルの為替レートの値動きが目安となります。1998年以降の月次変動率の比較では、ほぼ同じような変動率となっております。
円米ドル、円ルピーの推移（月末ベース、2004年11月末まで）
※上記のリスクは、当ファンドに投資する場合のすべてを網羅するものではありません。
詳細は「目論見書」をご覧ください。
| お申し込みの受け付け | 原則として毎営業日（インドの証券取引所あるいはシンガポールまたはモーリシャスの銀行が休業日の場合を除く） |
|---|---|
| ご注文の締め切り時間 | 午後3時 |
| 信託期間 | 無期限 |
| お申し込み単位 | 1万円以上1円単位 |
| お申し込み価額 | お申し込み日の翌営業日の基準価額 |
| 販売手数料（消費税込み） | 100万円未満 3.15％ 100万円以上1,000万円未満 2.625％ 1,000万円以上 2.1％ |
| 決算日 | 9月30日（休業日の場合は翌営業日） |
| 収益分配 | 委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行う方針 |
| 解約のお申し込み | 原則として毎営業日（インドの証券取引所あるいはシンガポールまたはモーリシャスの銀行が休業日の場合を除く）に解約可能です。解約代金のお支払いは解約請求日から起算して7営業日目 |
| 解約価額 | 解約請求日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した価額 |
| 信託報酬 | 実質的に純資産総額に対して年率1.88835％程度(消費税込み） |
| ファンドの関係法人 | 委託会社：ピーシーエー・アセット・マネジメント 受託会社：三菱UFJ信託銀行 販売会社：ソニー銀行 |
