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- ※「DKA物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）」のファンド名は社名変更に伴い「MHAM物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）」へ変更されております。
DKA物価連動国債ファンド＜愛称：未来予想＞
物価連動国債について
物価連動国債とは
物価の動きに合わせて元金額（＝想定元金額）が変動する国債です。基準となる物価は、全国消費者物価指数（CPI）（生鮮食品を除く総合指数）です。表面利率は固定ですが、利払い額の計算の基となる想定元金額が変動するため、利払い額は変動します。利払いは年2回行われます。満期は10年、償還額は満期時の想定元金額となり、元本保証はありません。
利払い額と満期償還額の増減例
利率1.1％の物価連動国債を額面金額において1,000万円購入し、この物価連動国債の発行時における全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100であったと仮定します。
物価連動国債の価格の動き
国債などの債券には流通市場があり、発行された債券を満期償還までの間、売買することができます。同様に物価連動国債にも流通市場があり、その時その時の価格（時価）で売買取引が行われています。以下では物価連動国債の価格決定要因を示します。
- ※このほか、市場における需給関係なども物価連動国債の価格に影響を及ぼします。
| 上昇 | 下落 | |
|---|---|---|
| （1）既に起こった物価の変動 | ＋※ | − |
| （2）金利の変動 | − | ＋ |
| （3）将来予測される物価の変動 | ＋ | − |
- ※物価の上昇が、物価連動国債の価格を上昇させる要因として働くことを示しています。
物価連動国債の発行状況
わが国の物価連動国債は、2004年3月に第1回債が998億円、6月に第2回債が2,995億円、さらに12月に第3回債が5,004億円発行され、2004年の発行総額は約9,000億円となっています。
また、2005年度の財務省の国債発行計画では、2兆円の発行が予定されています。
| 日本 | アメリカ | イギリス | カナダ | フランス | |
|---|---|---|---|---|---|
| 導入時期 | 2004年 | 1997年 | 1981年 | 1991年 | 1998年 |
| 発行年限 | 10年債 | 10年債 | 5年債〜38年債 | 30年債 | 10年債 30年債 |
| 発行残高 | 8,997億円 （2004年12月末時点） | 1,761億ドル （2003年12月末時点） | 781億ポンド （2003年12月末時点） | 177億加ドル （2003年3月末時点） | 408億ユーロ （2003年7月末時点） |
| 国債発行残高に占める割合 | − | 4.9％ （2003年12月末時点） | 26.6％ （2003年12月末時点） | 4％ （2003年3月末時点） | 5.3％ （2003年7月末時点） |
| 物価指数の種類 | 消費者 物価指数 | 消費者 物価指数 | 小売 物価指数 | 消費者 物価指数 | 消費者 物価指数 |
| 償還時の元本保証 | なし | あり | なし | なし | あり |
- ※ドイツは2005年に導入予定です 内閣府資料に基づきDKA作成
多くの主要国では、日本に先駆けて物価連動国債を発行し、一定の市場規模となっています。
物価連動国債と他の国債（個人向け国債・10年固定利付国債）との比較
| 物価連動国債 | 個人向け国債 | 10年固定利付国債 | |
|---|---|---|---|
| 購入対象者 | 政府および一部金融機関等（法人）限定※1 | 個人限定 | 制限なし |
| 個人の売買の可否 | 不可能 | 可能 | 可能 |
| 中途換金 （償還前の換金） | 市場価格による売却（売却益/損が発生） | 発行後1年経過すれば直前2回分の利払い相当額を支払うことで中途換金可能 | 市場価格による売却（売却益/損が発生） |
| 償還額 | 全国消費者物価指数※2に連動（元本保証なし） | 額面金額100円につき100円（元本保証） | 額面金額100円につき100円（元本保証） |
| 金利 | 固定金利（ただし、全国消費者物価指数の変動に応じて支払われる利払い額は変動） | 変動金利（半年ごとに金利見直し） | 固定金利 |
| 既発行国債の利率 （実績）※3 | 0.5％（第3回債：平成16年12月発行） | 0.67％（第9回債：平成17年1月発行） | 1.4％（第266回債：平成17年1月発行） |
| 投資家から見た長所 （メリット） | 将来のインフレリスクをヘッジ（防衛/回避）することができる | 金利上昇時には利回りが上がる | 金利低下時に中途換金すると売却益が得られる可能性がある |
| 投資家から見た短所 （デメリット） | 物価が下落するとその下落率に応じて元金額や利払い額が減少する | 相対的に利回りが低い※4金利低下時には利回りが下がる物価が上昇すると元金額が実質的に目減りする可能性がある | 金利上昇時に中途換金すると売却損が生じる可能性がある物価が上昇すると元金額や利払い額が実質的に目減りする可能性がある |
- ※1 国、外国政府または外国中央銀行、租税特別措置法第8条第1項及び第2項に規定する源泉徴収不適用主体及び非課税主体等
- ※2 全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数
- ※3 各国債の過去の利率実績を示したものであり、当ファンドの利回りならびに運用成果を予測・保証するものではありません
- ※4 当該国債の発行条件に基づくものであり、永続的なものではありません
出所：DKA作成
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）
DKA物価連動国債ファンド＜愛称：未来予想＞
- ファンドの特色
- 物価に関する予備知識
- 物価連動国債について
- 当ファンドの主なリスク
