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為替・金利レポート
フィスコ為替・金利レポート:1週間のポイントと円金利 2008年9月22日〜9月26日

〜米金融安定化法案の成立期待の推移により売り買い交錯へ〜

米金融安定化法案を巡る政府と議会の調整の行方に関心が向き、法案成立期待の推移によりドルの売り買いが交錯する展開になった。
米金融安定化法案については、財政赤字拡大懸念が浮上する一方で先ずは法案成立の実現性が注目されることとなり、米民主・共和両党の幹部が原則合意に達したが、議会内部に反発が根強く、共和党から対案が提出されるなど政府と議会の協議は難航、週末にかけて協議継続となった。
バーナンキ米FRB(米連邦準備理事会)議長は米金融安定化策に関する議会証言で「救済計画なしでは、経済に主要な障害」「金融機能不全続けば経済縮小し、健全な回復は困難に」、ポールソン米財務長官は「今までの対応は、個別的で、必要であったが危機の対処には十分でなく、住宅危機を抑制し金融市場を回復させるため包括的な対応が今、必要とされている」などと発言、それに対してドッド上院銀行委員会委員長は当初「議員は救済計画に深刻な疑問」「現行では金融安定化策受け入れ不可能」と述べた。
本邦証券会社や金融機関による米投資銀行への出資報道、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェイがゴールドマン・サックスへの出資報道が好感された。
米経済指標では、8月中古住宅販売件数は予想を下回り、新規失業保険申請件数は2001年9月以来の高水準に増加、8月耐久財受注も予想を下回り、8月新築住宅販売件数は17年間で最低水準に落ち込み、4〜6月期GDP(国内総生産)確報値は予想外に下方修正された。

〜円金利〜

先週の動き(9月22日〜9月26日)

週末の米政府による金融安定化策の発表を受け、米株は大幅上昇となり米債は急落し、週初の債券先物は売りが先行したが現物債に押し目買いが入り下値も限られた。22日は5年75回と10年296回の国債払い込み期日となったが、リーマン応札分の5年で1187億円程度、10年1436億円程度が未発行になった。この影響もあり10年のカレントものはややちぐはぐな動きとなった。24日の債券先物は、まとまった売りが入り136円77銭まで下落したが、これは米金融不安への解消などが意識された仕掛け的な動きとみられる。しかし、25日の債券先物は買い戻しが入り137円台を回復し、米国の深刻な情勢を訴えたブッシュ大統領の演説などをきっかけに一時前日比80銭高の137円76銭に上昇するなど先物はやや乱高下する展開となった。ただし現物は動意薄となっており、債券先物は期末やリーマン破綻の影響もあって業者も動きづらい中、一部の投資家の動きで振れが大きな展開となった。25日に実施された2年国債の入札は、利率が0.8%と前回から0.1%引き上げられたこともあり、まずまず無難な結果に。その2年国債は週を通じて0.8%近くで、また5年国債は1.07〜08%を中心とした動きに、10年国債は1.480%近辺主体の動きとなり現物は方向感に乏しい展開が続いた。

今週の予想(9月29日〜10月3日) 長期金利の予想レンジ 1.45%〜1.55%

  • ※当レポートでは米ドルをドルと表記しています。

 

  • ※本資料のご利用については、必ずディスクレーマー(免責条項)をお読みください。

レポート提供:株式会社フィスコ

http://www.fisco.co.jp/

株式会社フィスコは1995年5月に設立された日本では数少ない独立系の金融市場の調査機関として、機関投資家や個人投資家へリサーチサービスを提供しています。

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