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セミナーレポート
ソニーバンク投資信託セミナー:2008年6月10日「地球環境を改善して投資機会を得よう!」/第1部:地球温暖化対策株式ファンド(愛称:青い地球)のご紹介/第2部:損保ジャパン・エコ・オープン(配当利回り重視型)のご紹介

  • 必ずお読みください 個別ファンドの重要事項
  • 必ずお読みください 投資信託の重要事項

異常気象や水不足を引き起こす温暖化の進展(2)

日本でも温暖化は進んでいます。東京では1年のうち、気温が30℃を超えた時間が長くなっています。埼玉県の熊谷や岐阜県の多治見市では、2007年8月に国内最高気温となる40.9℃を記録しました。東京では、エアコンなどの排気熱やコンクリートなどによる熱吸収、さらには湾岸地域に林立する高層ビル群が海風を遮断することで引き起こされるヒートアイランド現象が問題となっています。
エネルギー消費も増えており、産業別に見ると、家庭や商店などの民生部門や、自動車や鉄道、船舶などの運輸部門の増加が加速しており、大気汚染が深刻になりつつあるといわれています。

<日本の最終エネルギー消費とGDPの推移>
日本の最終エネルギー消費とGDPの推移
(注)原油換算とは、石炭や天然ガスなどの異なるエネルギー源を原油の量に置き換えた場合の量のことです。
(出所)資源エネルギー庁「日本のエネルギー2007」の資料より三菱UFJ投信作成

水不足や水質汚染も深刻になっています。世界人口の増加により、エネルギーだけでなく水の消費量も増えていますが、地球全体の水の量は有史以来変化していません。地球に存在する水のうち、人間が利用できる河川や地下水などの淡水はわずか0.8%と言われています。世界の人口が増えても、この0.8%の水で生活用水や農業用水、工業用水を賄わなければならないのです。そのため、海水の淡水化や水道整備など、水資源の有効利用に取り組む企業が注目されています。

地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みも徐々に進展しています。2007年にドイツで行われたハイリゲンダム・サミットでは、温室効果ガスの排出量の削減を今後は世界規模で検討していくことで合意しました。これを受けて2008年7月に開催される洞爺湖サミットでは、削減目標の具体的な数値化がどこまで実現するか、注目を集めています。

ドイツにおける環境活動への取り組み

欧州では環境先進国はドイツと言われています。再生エネルギーを使う比率が高くなっており、2010年までに現在の2倍、2050年には50%のエネルギーを再生エネルギーで賄おうという法律が制定されています。ドイツでは、2002年に法律が制定され、原子力発電所が新規に建築できなくなり、今後32年以内に全ての原子力発電所を停止することが決まっています。そういった背景もあり、代替エネルギー・再生エネルギーへの需要が自然と高まってきています。
例えば、キューセルズというソーラーパネルを製造している会社は、2007年にはシャープを抜いてトップシェアの企業に成長しています。電力会社は太陽光発電を家庭から約3倍の値段で買い取ることが決められており、国策的な面もかなりありますが、結果的に普及が広まりました。
ドイツでもう一つ注目されるのはゴミ処理、リサイクルシステムが進んでいる点です。一般的には、資源ごみ、一般ゴミ、生ゴミの3つに大別されますが、庭掃除などで刈り取った草や枝をコンポストに入れて、腐敗させ堆肥として使うシステムがドイツで進んでいます。
その背景として、ドイツではごみの埋め立て場所が極めて少なくなってきているため、資源のリサイクルにかなり力を入れているようです。

 

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