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第2部：地球温暖化対策株式ファンド（愛称：青い地球）のご紹介

投資を通じて地球温暖化防止に貢献するファンド

地球温暖化が急速に進展しています。人口やエネルギー消費の増加によってCO₂を代表とする温室効果ガスが増加したためです。地球温暖化が進むと、ヒートアイランド現象、熱中症などの健康被害、光化学スモッグの増加による大気汚染を引き起こします。また、気温上昇によって極地の氷が溶け、海面が上昇すると、海抜の低い地域が水没する恐れもあります。海面が上昇することで水不足や水質汚染が発生する可能性も高まるなど、私たちの生活だけでなく、人類の存続にまで影響を及ぼす非常に危機的な問題であるという意識が高まってきました。

地球温暖化の防止に向けた世界的な取り組みも始まっています。その代表格が京都議定書です。温室効果ガスの排出量を抑制するため、拘束力のある削減目標を各国に設定しました。そしてこれから紹介する「地球温暖化対策株式ファンド（愛称：青い地球）」も、地球温暖化対策関連企業への投資を通じて、地球温暖化の防止に貢献するというしくみになっています。

3つの段階を経てポートフォリオを構築する

このファンドの特色は3つあります。1つ目は、日本を含む世界の地球温暖化対策関連企業を投資対象にしていること、2つ目は原則として為替ヘッジを行わないこと、3つ目は毎年4回（2、5、8、11月の各12日。休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配を行うことです。
※分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。当社が直接、株式や債券に投資をするのではなく、KBCアセット・マネジメント・リミテッド（ダブリン）が運用するKBCエコ・クライメット・チェンジ・ファンドクラスBというファンドを通じて、日本を含んだ世界の地球温暖化対策関連企業に投資していきます。ただし、円の余裕資金を効率よく運用するため、一部の資金は日本短期債券マザーファンドを通じて当社が運用しています。

（注）投資助言者、投資助言の内容、投資助言の有無などについては、変更する場合があります。

実際に日本を含んだ世界の地球温暖化対策関連企業に投資するKBCエコ・クライメット・チェンジ・ファンドクラスBというファンドはどのように運用しているのでしょうか。ポートフォリオに組み入れる銘柄は、3つの段階を経たうえで選定しています。
まず第1段階では、「地球温暖化対策関連事業から計上される売上高が全体の過半数を占める企業」「地球温暖化対策関連で高い技術力を有する企業のうち、同分野から計上される売上高が全体の10％以上の企業」という条件で銘柄を絞ります。とはいえ、高い技術力を持ち、売上高が高ければいいわけではありません。「社会的責任投資（SRI）」において不適切と判断する企業は除外されます。SRIの考えかたは、世界の機関投資家にも広がっており、オランダやフランスの公的年金制度の運用なども、SRIの観点を入れています。ただ単純に地球温暖化対策関連事業に特化している、収益をあげている、高い技術力がある、だけではなく、環境にきちんと配慮しているかどうかなどの選定基準により地球温暖化関連企業を300〜400銘柄程度まで絞り込みます。
第2段階の「長期戦略配分の策定」では、ファンドマネージャーやアナリストなどの運用チームと、環境問題に精通した大学教授やコンサルタントなどのエキスパートで構成されたEAC（環境顧問委員会）によって各地球温暖化対策関連分野の配分比率を決定します。
そして最後の第3段階で、個別企業の業績動向や相対的な魅力度などを比較したうえで約80銘柄まで絞込み、分散投資します。

このうち第2段階で長期戦略配分の策定をする際は、テーマに基づいて投資分野を決定しています。いま注目しているテーマは、「温室効果ガスの削減」「水資源の有効利用」の2つです。さらに温室効果ガスの削減の「再生エネルギー」「エネルギーの効率活用」「廃棄物処理資源サイクル」「温室効果ガス排出権取引関連ビジネス」の4分野、そして水資源の有効利用を加えた5つの分野が投資対象となっています。しかし、その分野に未来永劫投資するわけではありません。今後の見通しなどによって投資対象となる分野を変えていきます。

 

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