MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > 金利レポート > フィスコ金利レポート 英国金利見通し：2008年5月12日
5月7〜8日開催の英国中央銀行（以下、英中銀）の金融政策委員会会合で、大方の予想通り、政策金利を5.00％に据え置くことが決まりました。先月発表された3月の英消費者物価指数は前年比+2.5％と2月と同じ物価上昇率を記録しましたが、金融当局の予測を僅かに下回るものでした。ただ、公表された4月英中銀金融政策委員会会合議事録では、一部エネルギー価格の上昇、小売業者の価格転嫁、ポンド相場の下落がインフレ率の上昇に寄与する要因との見解が示されており、現状では消費者物価指数の低下は考えにくいとされています。また、一部金融機関で人員削減の動きが見られましたが、英国内の雇用情勢はまずまず堅調であり、失業率が大きく上昇する可能性は低く、求人件数もこれまでと変わらない水準を当面維持することが予想されています。
しかし、個人所得の増加率が4％以下であることや、今年1〜3月期英GDP（国内総生産）が前期比+0.4％の低い伸びにとどまったことは、インフレ見通しが悪化しない可能性を示唆していると言えます。エネルギー価格の予想外の大幅上昇やポンド相場の急落といった要因がなければ、英国のインフレ率は金融当局が想定した範囲内にとどまる可能性は十分にありそうです。
昨年より続いている金融市場の混乱は、英中銀を含めた主要中央銀行が信用収縮を阻止することに全力を注いでおり、大手金融機関も相次いで資本増強に動いたことによっておおむね終息に向かいつつあるとみられています。市場関係者の間では信用収縮が最悪期を脱することができれば、英中銀が利下げを急ぐ必要がなくなり、インフレ抑制を最優先する従来の方針に戻るのではないか？との見方も存在しています。
エネルギー価格の高止まりによって個人消費は抑制される傾向ですが、住宅ローン金利の低下により金利負担が軽減しなければ、債務者（住宅ローン利用者）の債務内容が悪化し、個人消費はさらに低迷する事も考えられます。こうした動きは中期的には生産の抑制や小売価格の上昇を抑制することにつながります。エネルギー価格の上昇がもたらす消費者物価の上昇には注意が必要ですが、これだけを理由に政策金利を再び引き上げることは経済活動全般に大きな影響を与えるリスクを伴うことになるかもしれません。個人消費などの内需が大きく抑制された場合、外需の伸びが英国の経済成長を大きく左右することになりそうです。
英中銀はポンド安が輸出促進を支援するとの見方を表明しており、為替レートが過度に下落しない限り、ある程度のポンド安でも弊害は少ないと考えているようです。大幅なポンド安による輸入物価の上昇は好ましくありませんが、需要鈍化の影響も無視できないものがあるからです。
英中銀の今後の金融政策のあり方を考える場合、5月14日に提出される英中銀四半期物価報告と、21日に公表予定の英中銀金融政策委員会会合議事録（5月開催分）の内容を点検することが必要となりますが、中でも国内住宅市場の今後についての英中銀の見解を確認したいところです。英中銀は住宅価格の低下に歯止めをかける目的で積極的に関与していますが、こうした措置が住宅市場（住宅価格）を本当に下支えする可能性については懐疑的な見方があることや、金融当局が過度に関与した場合、英中銀のバランスシートが悪化（保有住宅ローン債権の不良債権化）する可能性も指摘されています。英中銀の資産内容悪化はポンド相場の下落を招く可能性もあり、インフレ見通しも悪化することになります。また、英国内の住宅価格が米国のケースのように継続的に低下した場合、立ち直りかけている金融機関の経営にも大きな影響を与えることになります。住宅市場を支援することが結果的には金融システム不安の台頭を抑えることにつながるという見方は可能ですが、一方で英中銀に対する信認低下やポンド安のリスクを警戒する必要があります。
英中銀による住宅市場の支援が長期化した場合、追加利下げはあっても利上げの可能性は大幅に低下することになります。英中銀の政策金利は当面5.00％を維持する可能性が高いと予想されていますが、国内住宅価格の低下（前年同月比）が確認された場合、一定規模のポンド安を黙認して政策金利を引き下げる可能性もあります。
なお、5月中に発表される英国の主要経済指標では4月RICS住宅価格（12〜16日週に発表予定）、4月消費者物価指数（13日：前年比予想+2.7％、3月+2.5％）、4月小売売上高（22日：前月比予想+0.2％、3月-0.4％）、1〜3月期GDP速報値（23日：前期比予想+0.4％、暫定値+0.4％）が注目されているようです。
| 5月12日時点 | 1ヶ月後予想 | |
|---|---|---|
| 政策金利 | 5.00％ | 4.75〜5.00％ |
| 英国2年国債利回り | 4.30％ | 4.10〜4.40％ |
| 英国10年国債利回り | 4.58％ | 4.45〜4.65％ |
株式会社フィスコ
小瀬正毅
マーケットに関する用語はこちらから
- 当レポートは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。投資対象・投資機会の選択などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。当レポートは、ソニー銀行株式会社の依頼に基づき、株式会社フィスコが独自に作成したものであり、ソニー銀行株式会社の見解や見通しを表すものではありません。当レポートは、株式会社フィスコが信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、株式会社フィスコおよびソニー銀行株式会社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。当レポートの記載内容に関するご質問・ご照会などには一切お答えいたしかねますので予めご了承お願いいたします。また、当レポートの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
- 本文、データなどに関しましては、著作権法などの法令、規制により知的所有権が保護されており、個人のかたの本来目的以外での使用や他人への譲渡、販売、コピーは認められていません（法令による例外規定は除く）。以上の点をご了承のうえ、ご利用ください。
レポート提供：株式会社フィスコ
株式会社フィスコは1995年5月に設立された日本では数少ない独立系の金融市場の調査機関として、機関投資家や個人投資家へリサーチサービスを提供しています。
