MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > 金利レポート > フィスコ金利レポート 米国金利見通し：2008年5月9日
4月29日の定例のFOMC（連邦公開市場委員会）で、FRB（米国連邦準備理事会）は市場の大方の予想通り、金利を0.25％引き下げ、フェデラル・ファンド（FF）を2.00％に、公定歩合を2.25％としました。
会合後の声明文の注目点は、「最近の指標データは経済活動が引き続き弱いことを示唆」、「家計や企業の支出は抑制され、労働市場は一段と軟化している」、「金融市場には引き続き相当な緊張下にあり、信用市場の収縮と住宅市場の深刻化が今後数四半期にわたって経済成長の足かせとなる可能性がある」、「コア・インフレに幾らか改善がみられるものの、ここ数ヶ月でエネルギーやその他の商品価格が上昇するほか、一部インフレ期待の高まりがみられている」、「FOMCは、エネルギーやその他の商品価格が横ばい推移し、資源利用への圧力が緩和することを反映して、今後数四半期でインフレが鈍化すると予想する」、「依然としてインフレ見通しに対する不透明感は高く、引き続き注意深くインフレの進展を見守る必要がある」、「これまでの大幅な金融緩和政策が、現在も市場の流動性助長のために実施されている措置などと併せ、経済が今後も緩やかに成長することを促進し、経済活動のリスクを軽減する」、「FOMCは引き続き経済や金融の進展を見守り、経済成長の促進と物価の安定維持のため必要に応じた行動をとっていく」、「今回の利下げ決定にあたって、フィッシャー・ダラス連銀総裁とプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁が反対し、金利据え置きを主張」などです。
前回の声明文と比較すると「経済成長への下方リスクが残っている」、「機動的に行動する」という表現が除かれており、FOMCは以前ほど積極的に緩和を推進しないと読めます。その意味では、FRBが想定する程度の景気の減速であるならば、様子見を決め込む可能性があります。しかしながら、実体経済は今後悪化してゆく可能性があり、どこまでその姿勢を貫けるかは不確実といわざるを得ないでしょう。
目先については、利下げの効果に加え、既に開始された税金還付金の支給による消費刺激効果を見極めたいと思っていることは事実でしょう。その意味からも、6月はいったん政策変更をしないことはありえるところです。
そこから先においては、「金融市場の緊張」もしくは、想定以上の実体経済の減速により、FRBは緩和を余儀なくされる可能性は依然あるでしょう。
| 5月9日時点 | 1ヶ月後予想 | |
|---|---|---|
| 政策金利 | 2.00％ | 1.75〜2.00％ |
| 2年債金利 | 2.21％ | 1.80〜2.50％ |
| 10年債金利 | 3.78％ | 3.50〜3.95％ |
※2年債、10年債の現状金利は5月8日時点のものです。
株式会社フィスコ
田浦哲哉
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