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投信レポート
「見ると聞くとじゃ大違い!? 現地視察レポート」シリーズ〜第三弾 中華人民共和国

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第3回 重慶(チョンチン)編 (2)

前回に続き、重慶の様子をお伝えします。重慶では、香港やシンガポールといった中国以外の企業が積極的に投資を行い、不動産開発を手掛けています。重慶は中国の中でも人口が多い都市で、モノレールなどの公共の交通機関の整備が進んでいるため、新しく完成した駅前などの立地条件の良い場所に、大規模な商業施設が開発されています。写真はシンガポールの企業と政府系の不動産開発会社が共同で運営しているショッピングセンターです。

写真
左:ショッピングセンター
右:ショッピングセンター内のスーパーマーケット 果物売り場

このショッピングセンターが最も集客に効果があると考えるキーテナントは世界最大の小売業の「ウォルマート」です。国土の広い中国では、高い建物、高い空間を利用する習慣がなかったため、高層の商業施設を建てても、人々がなかなか上のフロアーに行かない傾向があると言われています。そのため、このショッピングセンターでは、キーテナントのスーパーマーケットを上層階に置き、買い物客を上層階に集めてから、1階に展開している専門店で、さらに買い物を促すような手法を取り入れています。

写真
スーパーマーケット関係者へのヒアリング調査の様子。右から2番目がゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント グローバル不動産証券運用チーム ポートフォリオ・マネージャー マーク・シン 氏

スーパーマーケットの品揃えは、多岐にわたっていて、モノが非常に豊富にあることが分かります。食料品や生活雑貨の価格は日本や韓国などの水準に比べて低い一方、電化製品や高級な輸入品の価格は、日本などと同じような水準で販売されているようです。不動産開発会社のスタッフは「ウォルマートは食用に生きた状態の亀を販売するなど中国人の生活に合わせて商品を展開する一方、フランスのカルフールは欧州流の販売戦略を展開している」と説明していました。

商業施設の開発は重慶だけでなく、中国の主要都市で展開されています。中国の経済発展を収益機会と捉える外資企業は多く、豊かになりつつある中国消費者の購買力の上昇に着目し、小売業だけでなく、商業施設を小売業者に貸して、賃料収入の獲得を目指す不動産会社やリート(不動産投資信託)も少なくありません。中国政府は、沿岸部の投資を抑制する政策を打ち出す一方で、沿岸部に比べて発展の遅れた地域での小売やサービス業の充実を図ろうとしており、今後は内陸部の風景が大きく変わっていく可能性があります。

次回では、東北地方の瀋陽の様子をお伝えします。

第4回 瀋陽(シェンヤン)編に続く)

 

「見ると聞くとじゃ大違い!?現地視察レポート」シリーズ 第三弾 中華人民共和国編
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  • 当レポートはソニー銀行株式会社の依頼に基づき、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社が、中国の経済等にかかる一般的な情報をご紹介するために任意に作成した資料であり、ソニー銀行株式会社の見解や見通しを表すものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料でもありません。
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