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ファンド紹介
2004年4月26日販売開始 新規お取り扱いファンド DKA J-REIT インデックスファンド(毎月決算型)<愛称:ビルオーナー>

  • ※「DKA J-REITインデックスファンド(毎月決算型)<愛称:ビルオーナー>」のファンド名は社名変更に伴い「MHAM J-REITインデックスファンド(毎月決算型)<愛称:ビルオーナー>」へ変更されております。

必ずお読みください 個別ファンドの重要事項

2. J-REITの魅力

J-REITの魅力5 〜流動性の高さと価格の透明性〜

下図は、J-REITの時価総額の推移です。2001年9月10日に初めてJ-REITが2銘柄上場されましたが、その後、順調に銘柄数、時価総額ともに推移し、2004年3月31日現在では、12銘柄、約1兆3千億円の規模となっています。

また、従来の不動産価格は、土地神話に支えられた価格上昇を期待した価格形成でしたが、1990年代後半からの不動産価格は、保有不動産がどの程度キャッシュフローを獲得できるか、といった収益還元法による価格形成になっています。

J-REITの時価総額の推移

「東証REIT指数」の著作権について

  1. 東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利および東証REIT指数の商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
  2. 東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の停止、または東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
  3. 東京証券取引所は、東証REIT指数の商標の使用もしくは東証REIT指数の指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
  4. 東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
  5. 当ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の指数値の動きと連動する投資成果を目標として運用されますが、当ファンドの基準価額の値動きと東証REIT指数(配当込み)の動向が乖離することがあります。
  6. 当ファンドは、東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
  7. 東京証券取引所は、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
  8. 東京証券取引所は、当ファンドの委託者である第一勧業アセットマネジメントまたは当ファンドの購入者のニーズを、東証REIT指数の指数値を算出する際の銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
  9. 以上の項目に限らず、東京証券取引所は当ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

 

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