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伸びしろの大きい金融セクターに注目!
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- 2005年6月のインタビュー時と比べて、組入銘柄に変化はありましたか?
現在、金融セクターに注目しています。まだまだ伸びしろがあると踏んでいるからです。図を見ていただけると、その理由がよくわかると思います(図3)。2006年の金融セクターの時価総額で比較すると、インドは韓国よりも低い位置にあります。ところが、人口規模は韓国を大きく上回る11億人。インドの金融企業はまだまだ成長段階であることに加えて、人口というパワーを秘めています。それだけ金融セクターに伸びしろがあるわけです。
一方のエネルギーセクターについてですが、原油高騰の影響を受けそうな銘柄は組み入れ比率を落としたり、ポートフォリオから外したりしています。
また、IT・ソフトウェア関連企業は米国向けの輸出が多いため、サブプライムローン問題の影響が懸念されているところですが、実際にポートフォリオに組み入れている銘柄は世界的に活躍している企業ばかり。企業の収益力を測るROE(株主資本利益率)も非常に高く、経営基盤はしっかりしています。昨年、IT・ソフトウェア関連銘柄の比率を少し下げましたが、決してゼロにしたわけではなく、引き続き重要視しています。
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- 投資環境や経済状況にはどんな変化がありましたか?

一番大きく変わったのが株式市場の規模ですね。インドの株式市場の時価総額がついに1兆ドルを超えました。これほどの市場規模になりますと、今後、加速的に拡大していく可能性があります。
もうひとつの変化は、官民パートナーシップ(PPP)の影響力です。例えば、私の故郷には官民パートナーシップの投資を通じて空港が生まれました。また港が誕生した地域もあります。この官民パートナーシップの投資によって、インド経済の懸念材料といわれていたインフラの整備が進んでいます。
3つ目が市場に対する政府・中央銀行の柔軟性の高さです。2007年にインド市場で起きたニュースを振り返ると、まず食料品の値上がりを背景にインフレ率が6.58%に押し上げられた直後、インド中央銀行が預金準備率を引き上げました(図4)。当時、利上げは経済の成長を阻害するとして非常に反対意見が多かったのですが、その後中国でインフレが発生したとき、インドのインフレ率は3.6%に抑えることができました。
さらに10月には、海外からの資金流入の透明性を高めるため、インド証券取引委員会が外国人投資家のPノート(参加証書)の取り扱いルールを厳格化するという規制案を公表。この動きに対しても当初は批判が多く、公表後、わずか1日で株価が一時的とはいえ、約10%も下落しました。ところが、資金流入の透明性を高めるという当局の目的が市場に理解されるようになり、株価は下落から上昇に転じました。これら市場規模の拡大と官民パートナーシップの影響力の増加、さらには市場に対して柔軟になってきたことが大きく変わってきた点ではないでしょうか。
- 図3:2006年金融業種の時価総額

出所:国際決済銀行、IMF、世界銀行、アジア開発銀行、世界取引所連盟、CEICおよびリーマンブラザーズ- 図4:インド市場のニュース

出所:ブルームバーグ、エコノミックタイムズ、ビジネススタンダード、モルガンスタンレーリサーチ
※グラフの数値は現時点のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
- 銘柄数を抑えてリサーチとフォローアップの質を高める
- 伸びしろの大きい金融セクターに注目!
- 経済自由化からはじまったインド経済の成長ストーリー
- 目先の変動より長期的な成長力に着目する
- インタビュー後記(from MONEYKit編集部より)


