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設備投資と消費がけん引し、さらなる発展を遂げるインド経済

2003年以降、年8％前後という脅威のGDP成長率を達成し続けるインド経済。株式市場も堅調に拡大し、市場規模もついに1兆ドルを突破しました。インド経済はどこまで発展していくのでしょうか。2005年6月に引き続いて「PCAインド株式オープン」の運用に携わるPrudential Asset Management（Singapore）LimitedのDR Rao氏に、インド経済の成長ストーリーなどについて伺いました。
（このインタビューは2008年1月16日に行われました）

銘柄数を抑えてリサーチとフォローアップの質を高める

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2007年を振り返って、ファンドの運用状況はいかがでしたか？

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ファンド・オブ・ファンズとして組み入れているファンドのパフォーマンスはベンチマークを下回っていますが、その原因はなんでしょうか？

2007年12月28日現在、インド株式に主に投資しているモーリシャス籍の外国投資法人の騰落率が、当該ベンチマークである「S&P CNX Nifty」よりも下回っている理由は、インド株式市場がまだまだ成熟していないことからアクティブ・リターン（ベンチマークを超えるリターン）が得られにくい点が挙げられます。それによって当ファンドはベンチマークを下回っています。もうひとつは、12月最終週から1月の初週にかけてファンドの追加設定により、一時的にキャッシュ比率が高まったこともベンチマークを下回った要因といえます。

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サブプライムローン問題や原油高はインド経済にも影響を及ぼしましたか？

サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題の原因はご存じですか？サブプライムローン問題の原因は「NINJA（ニンジャ）」にお金を貸したからです。とはいっても、手裏剣を投げるあのニンジャではありません（笑）。「No Income」（収入のない）、「No Job or Asset」（仕事や担保のない）の頭文字を取ってニンジャです。この人たちにお金を貸したことがそもそものはじまりでした。当然の結果として返済不能に陥り、その影響が世界経済の混乱を招きました。

しかし、インド経済への影響は軽微だと私たちは考えています。その理由は消費と設備投資という内需の両輪が経済を引っ張り、輸出に依存していないからです（図2）。実際にアジアのなかでもGDPに占める輸出の割合は突出して低くなっています。しかも、ただでさえ輸出割合が低いのに、サブプライムローン問題の震源地となった米国の占める割合はわずか12％程度しかありません。IMF（国際通貨基金）の計算によると、もしも米国のGDPが1％低下しても、インドのGDPへ与える影響はマイナス0.1〜0.2％ぐらいといわれています。

一方の原油高については、インドでは原油を政府が購入してから消費者に販売するので、他国よりも価格が低く抑えられています。値段がコントロールされているため、消費者への影響はそれほどではありません。ただし、原油を使用する産業への打撃はあります。原油を使うセメントやアルミ、あるいは航空業界への影響は徐々に出てきました。

図1：消費と設備投資がけん引

出所：UBS
※グラフの数値は現時点のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

図2：GDPに占める輸出割合

出所：IMF

 

• 銘柄数を抑えてリサーチとフォローアップの質を高める
• 伸びしろの大きい金融セクターに注目！
• 経済自由化からはじまったインド経済の成長ストーリー
• 目先の変動より長期的な成長力に着目する
• インタビュー後記（from MONEYKit編集部より）

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