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3. 中国株式市場
外国人が買える株式は限られている
中国には、上海、深セン、香港のそれぞれに証券取引所があり、活発に取引されています。実は、中国以外の国の人々が、すべての株式を購入できるわけではありません。原則として「A株」以外の株式、つまり「B株」や「H株」などしか購入できないのです。
したがいまして、外国人による中国株式は、米ドル連動している香港ドル建てか、米ドル建てとなりますので、中国株式投資に関わる為替リスクは、米ドル／円相場の変動によってもたらされるリスクと同様のものとなります。
将来的には「A株」、「B株」の統合も検討されており、中国の株式市場が、完全に対外開放されれば、株式市場も世界の標準に近づいた証（あかし）とも言え、一層の飛躍が期待されます。
各市場に上場されている企業の特徴
「A株」市場の上場企業には多くの優良企業がありますが、問題の多い国有企業や業績が良くない企業も含まれています。「B株」は「A株」との重複上場が多くなっています。「H株」は香港市場に上場している中国籍の企業で、重厚長大型の内需系企業が多くなっています。「レッドチップ」は香港市場に上場する中国資本の香港籍の企業です。通信、サービス、IT関連、コングロマリットの企業が多くなっています。
また、各市場に株式指数（ハンセン指数、H株指数、レッドチップ指数、上海A株指数、上海B株指数、深センA株指数、深センB株指数）が存在し、中国株式全体の動きを示す株価指数は、まだ、存在していないと考えられます。
中国株式投資の留意点
高い成長率が魅力の中国ですが、まだ規制の多い部分もあり、国内で流通している「人民元」は管理通貨として海外に開放されていません。また、近年、急速に貿易等市場開放されてきているとは言え、米国や日本のような先進国とは異なるリスクも存在します。ここでは、最近新聞等にもしばしば掲載されている留意点をいくつか取り上げてみました。（回答は三井住友アセットマネジメント）
- ※取り上げた留意点は中国市場に投資する場合のすべてを網羅するものではありません。
政治動向・・・政変によって中国の基本政策が変化するのでは？
基本政策に変更はなく、これまで以上に現実的で市場型の政策になると思います。
中国では1989年に、民主化を求めて天安門広場に集結していたデモ隊が人民解放軍により鎮圧されるという事件が起きました。また、中国政府内でも、デモ隊に同情的な発言をした趙紫陽総書記（当時）が失脚し、権力闘争の契機となりました。
現在は権力分散が進行し、個人に与えられる権力は天安門事件当時と比べると低下しています。したがって、指導部の交代などがあっても政策が大きく変更される可能性は低いと思われます。
また、WTOに加盟したこともあり、競争を制限するあるいは既得権益を保護する規制は段階的に緩和・撤廃の方向にあります。再び強化される可能性は低いでしょう。一方、市場の公正性や透明性を高めるための規制、不正を排除するための規制は強化される方向にあります。後者については、短期的には市場を混乱させる可能性がありますが、中期的には市場の健全化に繋がるとみております。
企業の不正会計・・・不正会計など企業の情報開示に問題があるのでは？
不正会計はどの国の企業にもあることです。特にエマージング市場が発展していく過程では、金融・資本市場が成熟している国と比べて発生しやすい問題といえるでしょう。中国では政府が監督を強化していることなどにより、こうした問題が表面化しやすいという事情もありますが、中長期的には中国の株式市場の健全化につながると考えています。
4大国有銀行の不良債権問題・・・中国の銀行の不良債権問題による影響は？
中国の貸出金シェアで6割強を占める4大国有銀行の不良債権比率（対貸出金）は2003年末で約20％に上ります。資産管理公司が公的資金によって簿価で買い取った不良債権や、4大国有銀行以外の金融機関の不良債権を含めると、名目GDP対比で30％以上の不良債権があるという観測もあります。不良債権の相手先も国有企業である場合が多いようで、将来的に国家財政の圧迫要因になる可能性があります。
人民元切上げ・・・「人民元切上げ」「変動相場制移行」があった時の影響は？
管理フロート制を維持して3〜10％程度の変動幅拡大に収まるのであれば、さほど大きな影響はないでしょう。
人民元切上げ、あるいは変動相場制に移行する場合には、輸出中心の企業にはマイナスの影響、原材料・部品の輸入が多い企業にはプラスの影響が考えられます。
また、「諸外国から中国への直接投資が減少する」、「7〜8％程度の経済成長が維持できなくなることによる都市と農村部の格差拡大や失業問題」、「金融機関の不良債権問題が深刻化する」といった見方があります。
