MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > 金利レポート > フィスコ金利レポート 米国金利見通し：2008年2月1日
1月29–30日の定例の連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRB（連邦準備理事会）は大方の予想通りフェデラル・ファンド（FF）金利を3.00％（0.5％引き下げ）、公定歩合を同じく0.5％引き下げ、3.50％としました。
声明のハイライトは、「9対1で0.5％の利下げを決定」・「フィッシャー・ダラス連銀総裁は据え置きを主張」・「今回の対応は景気の下振れリスクを緩和し、経済活動を促進するため」・「成長の下方リスクは存続」・「連銀は必要とあればリスクに対処するためタイムリーな対応を行う」・「金融市場には引き続き、かなりの圧力」・「信用市場は逼迫」・「最近のデータは雇用市場の鈍化と同時に住宅市場の更なる収縮を示している」・「インフレは向こう数四半期で緩和すると予想するが、引き続き動向を注視する必要がある」などです。
今回の声明の中で大きな変化は、1月22日の0.75％の緊急大幅利下げ時に「成長の顕著な下方リスクが存続」としたところを「顕著な」という形容詞を除いた点、などです。これは、引き続き「必要とあればタイムリーに」行動する用意はあり、定例会合の間の利下げや大幅利下げを排除するものではない、と解釈できるでしょう。
今回の定例会合から投票メンバーに加わったフィッシャー・ダラス連銀総裁は金利据え置きを主張しました。討議の内容は、今後の議事録である程度明らかになるかもしれませんが、この短期間での連続大幅利下げに抵抗した、と解釈しておきたいと思います。従来フィッシャー総裁以上にタカ（インフレ警戒）派のプロッサー・フィラデルフィア連銀総裁が多数意見に同調し、小幅緩和などを主張しなかったのはやや解せないものがあります。
FRBは、1月22日の緩和が某仏系大手銀行の「違法取引の」損切り売りへのパニック的プットの発動（投資家に売りの機会を提供すること）という一部批判にもかかわらず、追加的大幅緩和に踏み切ったわけですが、もう「ビハインド・ザ・カーブ（緩和が市場の期待に遅れている）」とか、「遅すぎ・小幅すぎ—too late, too little—」などの批判は、もはや当たらなくなっています（「遅すぎ」はもしかしたら当たっているかもしれません）。
バーナンキ議長が率いるFRBは、ここから先、数十年ぶりのクレジットの危機にあって、「過剰に緩和する」可能性があります。それは先々の一定以上のリスク（ドル下落、インフレ）の種をばらまいていることになります。ただ、インフレ・リスクがはっきりしてくるのは当分先のことではないでしょうか。
| 2月1日時点 | 1ヶ月後予想 | |
|---|---|---|
| 政策金利 | 3.00％ | 2.75〜3.00％ |
| 2年債金利 | 2.10％ | 1.90〜2.40％ |
| 10年債金利 | 3.59％ | 3.50〜3.90％ |
株式会社フィスコ
田浦哲哉
※当レポートでは米ドルをドルと表記しています。
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レポート提供：株式会社フィスコ
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