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セミナーレポート
ソニーバンク投資信託セミナー:2007年12月20日「ブラジル・中国・インドの魅力に迫る!」第1部:ブラジル株投資の魅力/第2部:中国株投資の魅力/第3部:インド株投資の魅力

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3年間で6倍に拡大したインド株式市場

インドの株式市場は1991年から2007年までの16年間、右肩上がりで上昇してきました。市場規模は3年間で6倍に拡大し、株式時価総額は2007年10月末で約185兆円です。2006年3月末で77兆円だったので、わずか1年半で株式時価総額が倍以上に膨れあがったことになります。

インド株式市場の概要
アジア主要証券取引所の株式時価総額(2007年10月末)
アジア主要証券取引所の株式時価総額(2007年10月末)
Nifty指数(※)の推移(1991年1月〜2007年11月)
Nifty指数の推移(1991年1月〜2007年11月)
(※)Nifty指数とは、インドを代表する50銘柄で構成された指数で、同指数に含まれる株式はナショナル証券取引所の時価総額の約6割を占めます(2007年9月末現在)。1995年の時価総額を1,000として算出されています。

2007年は、結果的には右上がりですが、株価の値動きが激しい1年でした。3つほど大きな動きをご紹介します。
1つめは、2007年3月に上海市場の株安に端を発した世界同時株安の時で、最安値(3,576.5ポイント)をつけ、約15%株価は下がりました。2007年8月15日のサブプライム問題の時は、株価に対して約11%のマイナスインパクトがありました。ただし、それ以降、信用リスク後退に加え、インド企業の好調な決算を背景に、2–3ヶ月で約30%マーケットを戻しました。その後、10月の相場過熱感がある中、一部の外国人機関投資家に対する規制案が発表された時、瞬間的に9%下がりましたが、その日のマーケットの引け値は約マイナス1%前後で落ちつきました。
11月14日時点で最高値(5,937.9ポイント)をつけましたが、12月に入り、ニフティ(Nifty)指数は高値を更新しています。

2007年のインド株式市場の動向
Nifty指数の推移(2007年1月2日〜2007年11月30日)
Nifty指数の推移(2007年1月2日〜2007年11月30日)
出所:Bloomberg

インドの株式市場はすべての外国人に解放されているわけではありません。一部の外国人機関投資家しか取引できないものの、投資額は2003年を境に急速に増えています。
2007年のインドの株価上昇率は48.8%です。その他主要国の株価指数上昇率と比較してみると、インドを含めた中国やブラジルなどのBRICs諸国が高成長を遂げていることがわかります。

インド株式市場の概況(1)
主要国の株価指数上昇率比較 外国人機関投資家の株式投資額の推移(2000年〜2007年、ネットベース)

業種別の騰落率では公益事業やエネルギーのほか、インフラに関連する資本財・サービスの業種が好調でした。一方、ITといった情報技術はルピー高の影響で軟調な動きでした。
PER(株価収益率)は11月末時点で25.2倍と、過去7年の平均である約17倍を上回りましたが、決して割高とはいえません。他の新興国と同様に株価とともに利益も伸びているからです。現在の株価は実体経済をともなって推移しているといえるでしょう。
インドは1991年の経済的な自立後16年のまだ若い国ですので、今後も中長期的な視点でインド株への投資をお考えいただければと思います。

インド株式市場の概況(2)
業種別騰落率 Nifty指数のPERの推移(1999年1月〜2007年11月)

インド株投資におけるリスクについて

海外市場の下落によるインド株式市場の下落リスク
高い経済成長および堅調な企業決算が発表されるなど、インド経済およびインド企業については堅調に推移しています。
一方、インド株式市場では多くの外国人機関投資家が市場に参加しており、自国の経済状況以外の要因(たとえば米国市場の下落など)により短期的に大きく下げる局面もあります。株価は長期的にはその企業の成長性が反映されますが、短期的にはその他の要因にて値動きします。

カースト制度について
まず、カースト制度は、インドのヒンズー教固有のものになります。独立後のインド憲法では「カースト差別」が禁止されたものの、今日でも社会に根強く残っています。
今日、特に都市部では、カースト制度とは無関係な動きが広がってきていますが、カースト制度を背景とする所得格差の問題が存在しており、今後の経済成長に悪影響を与えるリスクが存在しています。

カシミール問題(対パキスタンとの関係)
インドとパキスタン間のカシミール地域を巡り、軍事的衝突が繰り返されてきましたが、2004年1月の両国首脳会議で包括的な対話を開始することで合意しました。現政権も、関係正常化・平和条約に向けて対話を継続中。現状、戦争が勃発する可能性は低いと考えられるが、紛争リスクは存在しています。また、パキスタンのブット元首相が暗殺されるなど、パキスタン国内の政情が不安定になりつつあり、直接的なリスクにはならないまでも、注視は必要だと思われます。

 

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