MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > 金利レポート > フィスコ金利レポート 英国金利見通し：2008年1月15日
1月9-10日に開催された英国中央銀行（以下、英中銀）の金融政策委員会会合では政策金利を年5.50％に据え置くことを決定しました。直前までは12月に続く連続利下げを予想する声もありましたが、1月中はインフレや信用収縮問題についての「経過観察期間」であり、英中銀は追加利下げを急ぐほどの状況ではない、と判断したと思われます。しかしながら、12月の会合でキング英中銀総裁を含めた9名の金融政策委員全員が0.25％の政策金利の引き下げを望んだことは、今後の金融政策を考えるうえで大きな意味を持つことになりそうです。ここで12月の金融政策委員会会合の議事録内容を点検してみたいと思います。
英中銀は、12月の会合時点で欧州中央銀行（ECB）や米国連邦準備理事会（FRB）などの主要中央銀行と協調して短期金融市場における流動性維持を目的とする積極的な資金供給を進めていたところであり、利下げは各国中銀のこうした行動を支援することになります。ただ、将来的なインフレ見通しについて英中銀が、はっきりとした判断を下すことは難しい状況において、主要中央銀行が協調して資金供給を行うことがなければ、金融政策委員全員が利下げを支持しなかった可能性もありますが、やはりロンドン短期金融市場における流動性の低下を考慮すれば、利下げ見送りはまず考えられなかったであろうと思われます。12月の会合時点で、原油などのエネルギー価格や食料品価格がさらに上昇して、インフレ率が高止まりする可能性を否定することは困難であったと推測しますが、全会一致で利下げが決まった背景には英国の経済活動が2008年にかけて大きく停滞することが予見されたからではないかと思われます。今後は大手銀行の信用供与（貸出）がサブプライムローン（信用力の低い層を対象とした住宅ローン）問題や住宅価格の下落などの影響によって相当抑制されるリスクがあるとみられており、これがインフレ圧力の段階的な低下をもたらす可能性があります。日本の大手銀行が不良債権処理のために新規貸出を抑制していたケースに該当すると考えてもよさそうです。不良債権処理を進める過程で日本ではデフレが深刻化しましたが、今後の状況次第では英国でも似たような現象が発生する可能性はゼロではないと思われます。
しかしながら、インフレ見通しの悪化（消費者物価指数の上昇）につながる要因が存在している限り、英国が経済成長の停滞と物価上昇が同時に発生する事態（いわゆるスタグフレーション）に見舞われるリスクもあります。一部では米国経済はスタグフレーションの兆候がいくつかみられる（初期の段階）との指摘もあり、バーナンキ米FRB議長もつい最近までは大幅な利下げには消極的であったとみられていました。積極的な金融緩和は将来的にインフレ率を高める可能性があり、これによって経済活動が一段と停滞してしまう悪循環に陥ることを避けたい考えがあったのではないかと思われます。英中銀のキング総裁は大幅な金融緩和の副作用を心配しているのではないかと思われますが、利下げ支持は主要中央銀行の協調姿勢を重く見たことも関係したのではないかと思われます。
英中銀の今後の金融政策については、1）国内住宅価格の推移、2）インフレ見通し、の2点が重要な判断材料となりそうですが、個人消費、生産活動全般、賃金動向などを観察することも忘れるべきではないと思われます。インフレ圧力の増大に対する備えを怠ることなく、経済活動の停滞を避けるための措置（追加利下げ）を検討することも必要となりそうですが、その頻度は数ヶ月に一度程度となる可能性もあり、FRBとの比較では金融緩和の作業（追加利下げ）はやや慎重に進められることになりそうです。なお、1月中に発表される英国の主要経済指標では12月消費者物価指数（15日：11月＋2.1％）、12月小売売上高指数（18日：11月＋0.4％）、07年10-12月期GDP（23日：前期＋0.7％）が注目されることになりそうです。また、英中銀金融政策委員会会合議事録（1月会合分）は1月23日に公表予定となっています。
| 1月15日時点 | 1ヶ月後予想 | |
|---|---|---|
| 政策金利 | 5.50％ | 5.25〜5.50％ |
| 英国2年国債利回り | 4.26％ | 4.10〜4.30％ |
| 英国10年国債利回り | 4.42％ | 4.30〜4.50％ |
株式会社フィスコ
小瀬正毅
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レポート提供：株式会社フィスコ
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