新興国市場の魅力と新興国ファンドとの付き合いかた新興国市場の投資環境｜from MONEYKit｜MONEYKit

MONEYKitトップ > from MONEYKit > 投信レポート > 新興国市場の魅力と新興国ファンドとの付き合いかた新興国の経済成長 > 新興国市場の投資環境

新興国市場の投資環境

新興国市場が数年のうちに先進国並みになる

新興国市場の魅力は、経済成長率のほかに投資における市場規模の成長にあります。いくら経済成長力があり、人口構造が良くても、投資市場が整っていなければ投資家の投資対象にはなりません。

2006年12月現在、世界 83市場の時価総額は49兆822億ドル、日本円で5846兆1800億円（2006年12月現在換算）です。時価総額上位20位までの中には、米国、日本など先進国のほか、香港、ロシア、中国、インド、ブラジルのBRICs諸国がランクされていますが、VISTA諸国はまだランクされていません（図4）。しかし、BRICsやVISTA諸国の時価総額及び6ヵ月間の伸び率を見ると、時価総額では米国市場にとうてい及ばないとしても、時価総額の伸び率では、新興国市場が台頭しているのがはっきり分かります。特に、中国、ベトナム市場の伸びが異常なほど顕著となっています（図５）（図６）。　

近い将来、これらの国々が日本やイギリス、フランスと同様の市場規模になることは容易に予想がつきます。さらに、VISTAと呼ばれる国々が今のところ時価総額で遅れをとっているとしても、増加率が高くなっているということで、今後BRICsに追随して市場が拡大していくと見て取れるし、時価総額が増加していくということは、相対的にこれら諸国の経済価値が今のところ割安であるという見方もできるわけです。

図4：世界市場の株式時価総額図5：先進国と新興国の株式時価総額・抜粋

図6：新興国の株式時価総額

この１年でベトナム、中国が圧倒

投資市場が拡大しているということは、それだけ個人投資家にとっても新興国市場が魅力的であるということにほかありません。新興国の成長を支える大きな要因として上げられるのは、(1)豊富な天然資源、 (2)労働力人口の増加、(3)外資の積極的な導入、(4)政情の安定、(5)購買力のある中産階級の台頭があげられ、このうち４つ以上を満たしているのがVISTAの国々といわれています（BRICs研究所）。

ここでは、それらをふまえた上で、実際の各国の投資成果である株価指数を見てみることにしましょう。過去３年の株価指数の推移では、ベトナムが2006年の１年で驚異的な伸びを見せています。次いで中国、ロシア、インドとなります（図７）（図８）。

図7：各国指数の過去3年の騰落率の推移

図8：2006年の各国指数の騰落率

新興国市場への不安を取り除く

騰落率が非常に高いということで、それだけ新興国市場が魅力的であるということがわかりました。しかし、ハイリスク・ハイリターンの原則から考えると、収益が高ければ損する確率も高くなるはずです。同時に、やはりそこには見知らぬ国への不安という投資家の心理が働くかもしれません。つまり、新興国特有の高騰と暴落に対する「怖さ」でしょう。
その「怖さ」を除くために、まず、主な新興国市場の最近の投資及び経済事情を見てみましょう。

新興国市場の投資・経済事情

ロシア

2006年8月、財務省はパリクラブ（主要債権国会議）への債務を完済し、ソ連時代の主要な対外債務を解消。2006年上半期の貿易は、輸出入ともに前年同期比で3割以上増加し、輸出は燃料・エネルギー製品、輸入は機械、設備、輸送機器が牽引した。2006年の時価総額は約1兆ドル。

インド

2006年度は9％を上回るGDP成長、貿易･投資の堅調な伸び、財務状況の改善など、経済の活況を裏付けるマクロ経済指標が報告された。製造業が11.6％増となりGDPの伸びを牽引した。鉱工業生産指数も二桁の伸び。2006年度上半期の自動車市場は、乗用車、商用車をはじめとするすべてのカテゴリーで、前年同期を大きく上回る販売台数の伸びを記録した。またITソフトウエア・サービス産業の好調が続いている。 2006年の時価総額は7791億ドル。

南アフリカ

2005年の自動車販売台数は前年比28.2％増の61万7450台と、2年連続で過去最高を記録した。減税、低金利による家計の可処分所得の増加などが販売増加を後押し、今後も10％前後増加する見込みで、実質 GDP成長率が加速している。家計消費が引き続き拡大したほか、国営企業による投資が拡大、輸出もランド安により大きく伸びている。2006年の時価総額は3728億ドル。

トルコ

2005年のトルコの実質GDP成長率は7.4％と、4年連続で5％を超える高成長となった。成長を牽引したのは、民間消費と民間投資。民間投資では、建設投資が最大の伸びで、住宅ローンの金利引き下げと返済期間の長期化で住宅購入ブームや、連動して自動車や住宅関連の耐久消費財需要が伸び、景気拡大の原動力となった。2006年の時価総額は1521億ドル、上場銘柄316銘柄の株式市場。EU加盟の可能性があり、株式市場への資金流入が期待されている。

ベトナム

2005年の実質GDP成長率は前年比8.4％に達し、前年を0.7ポイント上回り引き続き好調。引き続き工業生産と輸出が牽引している。軽工業・重工業から運輸・通信などのサービス業まで、幅広い業種で投資が増加した。2006年の時価総額は1329億ドルで、半年前比で5倍増となっている。

※当レポートは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。投資対象・投資機会の選択などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。当レポートは、ソニー銀行株式会社の依頼に基づき、モーニングスター株式会社が独自に作成したものであり、ソニー銀行株式会社の見解や見通しを表すものではありません。当レポートは、モーニングスター株式会社が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性または適時性について、モーニングスター株式会社およびソニー銀行株式会社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。当レポートの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えいたしかねますので予めご了承お願いいたします。また、当レポートの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
※本文、データなどに関しましては、著作権法などの法律、規制により知的所有権が保護されており、個人のかたの本来目的以外での使用や他人への譲渡、販売、コピーは認められていません（法律による例外規定は除く）。以上の点をご了承の上、ご利用ください。
レポート提供：モーニングスター株式会社