MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > 金利レポート > フィスコ金利レポート ユーロ金利見通し：2007年12月10日
12月6日のECB（欧州中央銀行）定例理事会では、大方の予想通り政策金利を「据え置き」としました。しかし、いくつかの点で、理事会のトーンは市場の想定以上にタカ派（インフレ警戒的）なものでした。定例理事会後の記者会見で、トリシェ総裁は、「データは中期的な物価上昇リスクを示している」、「ECBは物価上昇リスクに対応する準備」を行っており、「全ての展開を非常に綿密に監視」していく、と述べました。また、「政策委員会では一部のメンバーが利上げを支持」したことも明らかにし、「経済ファンダメンタルズは引き続き健全」であるが、「原油高による景気への2次的影響を及ぼす可能性について不透明感」が続いており、「断固たる姿勢で時宜を得た行動をとる」と、ECBのメンバー間でインフレ警戒感が予想以上に強いことを示唆しました。
基本的にインフレ抑止（物価安定）という単一使命のみを考慮するECBとしては、インフレ目標（前年比＋2％）を大幅に上回った最近のCPI（消費者物価）インフレ（前年比＋3％）を容認しがたいことを内外に示す必要があったのでしょう。これはどの程度正当なものでしょうか。
直近の実体経済の指標は、インフレ加速の兆候を示していません。景気の牽引役だった企業部門は、直近のドイツの11月鉱工業生産が−0.3％（10月は＋0.3％を＋0.1％に下方修正）、ドイツ企業の業況感を示すIFO指数も104.2と、事前予想こそ上回りましたが踊り場を抜け出た感じはないと思われます。また、11月のユーロ圏のサービス業PMI（業況感を示す指数）は54.1に低下しています（10月は55.8）。一方で、ユーロ圏の小売売り上げは10月に前月比−0.7％と大きく低下し、消費者マインドを示すドイツのGfK消費者信頼感指数も低調（4.3で2006年1月以来の低水準。11月は4.8）といえます。
先月の本見通しでも述べましたが、米国と異なり、まだまだ間接金融優位のユーロ圏経済にとっては、与信提供機関である銀行部門がサブプライム（信用力の低い層を対象とした住宅ローン）問題で深刻な打撃を受け、貸し出しが引き締められることは、景気の先行きに黄信号となります。一方で、ECBが他の中央銀行以上に重視しているマネーサプライ（M3）は、10月に前年比＋12.3％を示し、9月の＋11.3％から加速し、中長期的なインフレ圧力を示しています（ECBの「参考」伸び率は4.5％）。
目先の景気を下押しする可能性が高いこと、少なくとも来年春先までインフレの高止まりが予想されること、また、長期的なインフレへの警戒から、ECBは当面、緩和・引締めのどちらへも動きにくいことが予想されます。
| 12月10日時点 | 1ヶ月後予想 | |
|---|---|---|
| 政策金利 | 現行4.00％ | 4.00％ |
| 2年国債利回り | 3.91％ | 3.70〜4.10％ |
| 10年国債利回り | 4.20％ | 3.90〜4.35％ |
株式会社フィスコ
田浦哲哉
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