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トルコ動向レポート
トルコは、7月に選挙を終え、インフレ沈静化を背景に政策金利を9月、11月と引き下げており、政治、経済ともに安定化に向かえるかがポイントです。
政治
2007年11月に予定されていた総選挙を7月に前倒しで実施、イスラム主義を掲げる与党AKP（公正発展党）が圧勝しエルドアン第二次内閣が発足しています。これは、就任当初の激しかったインフレを沈静化させ、安定した経済成長を達成した現政権を評価したものといえます。
国民の大半がイスラム教徒であるトルコをイスラム主義によってまとめ上げ、経済改革に力を入れる現政権AKPに対し、政教分離など社会的には西欧化を望み、経済においては閉鎖的な最大野党で社会主義系政党のCHP(共和人民党)や軍部（トルコは、過去3度の軍事クーデターを経験している）などとの対立が懸念されていますが、金融市場は、国営企業の民営化などを進めるなど、自由主義的なAKPの圧勝と政治の安定を歓迎しています。
また、EU加盟交渉は、現在凍結状態となっていますが、ブルガリアが2007年1月にEU加盟を承認されたことで、隣の国までEUが拡大してきた事はトルコにとってはプラスになります。
政治定な懸念事項としては、イラク北部のクルド情勢が挙げられ、政治的混乱に繋がる可能性があり注視が必要です。
経済
異常気象による農作物価格の高騰など一時的な要因でインフレが昂進し、2006年5月から2007年8月まで政策金利を段階的に引き上げてきましたが、9月には政策金利を1年2ヶ月ぶりに引き下げています。このため、短期的に国内経済の資金流動性は回復に向かうと考えられます。
トルコは繊維、皮革など軽工業中心の産業構造から、耐久消費財などの製造業へ変わろうとしています。特にトヨタ、ルノー、フィアット、フォードなどの外資による自動車生産が急拡大しています。
また、ガスパイプラインなどエネルギー輸送の大規模プロジェクトが進んでおり、今後も国際的拠点として発展していくと考えられています。
- トルコのGDP成長率とインフレ率
注：2007年以降の数値については推定値とする。
出所：International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2007
マーケットの見通し
国営企業の民営化が進展を見せており、国営企業民営化総額は2004年までと比較し、2005年、2006年は6〜7倍となっています。インフレ抑制に成功している一方、長期的には経常赤字、財政赤字、高失業率など構造的に克服すべき課題もあります。
今後もいかに政治的安定を実現するかが、外国人投資家が注目する点ですが、イラク北部の武装組織『PKK（クルド労働者党）』の掃討を目的とする越境攻撃について10月の国会で承認されるなど、新たな不安定要因が出てきています。
イスタンブール証券取引所のISEナショナル100種指数は、2007年10月時点で年初から50％以上の上昇となっています。目先の展開としては、緊迫したクルド情勢などを受けて神経質な展開も予想されますが、政治の安定感が確認されれば、コチ財閥やサバンジュ財閥などの政治・経済を牽引する大財閥は業績も好調であり、海外投資家からの中長期資金流入とともに株価は堅調に推移すると考えられます。
（株）インド・ビジネス・センター
須貝信一
お取り扱い中のトルコに投資するファンド
- 損保ジャパン-フォルティス・トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）〔委託会社：損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社〕 ファンド詳細
- JPM新興国現地通貨ソブリン・ファンド（毎月決算型）〔委託会社：ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社〕 ファンド詳細
- エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）〔委託会社：国際投信投資顧株式会社〕 ファンド詳細
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