MONEYKitトップ > from MONEYKit > 投信レポート > 「新興国の政治・経済・今後の見通し」 > ロシア動向レポート
ロシア動向レポート
ロシアは、短期的には下院議員選挙、大統領選挙に注目が集まります。
政治
12月の総選挙では、現政権与党である『統一ロシア』の圧勝が予想されています。また、2008年3月には大統領選挙がありますが、現在2期目のプーチン大統領は国民の圧倒的な支持を得ており『3選』を望む声もあります（現在のロシア憲法では「3選」は禁止）。プーチン大統領自身は『3選』を望まない旨の発言をしていますが、今後も何らかの影響力を持ち続けると考えられています。次期大統領候補としては、ガスプロム会長でもあるメドベージェフ第一副首相、元KGB（ソ連国家保安委員会）のイワノフ国防相兼第一副首相の名前が挙がっています。
経済
原油などエネルギー価格の高騰を背景に、ここ数年の実質GDP（国内総生産）成長率は年率7％前後で推移しています。2007年に入ってからも4―6月期は7.8％と引き続き高い成長となっています。
世界的なエネルギー需要を背景に収入が拡大し、財政や対外債務などが構造的に好転しています。一方、中東湾岸諸国と同様に典型的な産油国型経済のため、原油価格に経済が左右されます。政府はエネルギー関連の税収の一部を『安定化基金』(石油収入を財源とするロシア政府の資金)として、原油価格の下落に備えています。
政府はエネルギー産業への依存から脱却すべく、輸送用機器、建設機械、電機、造船、化学、宇宙航空などの製造業や運輸サービス業を育成すべき非エネルギー産業として力を入れる計画です。
また、銀行による貸し出しの伸び、消費、設備投資が好調で、雇用改善に伴う所得増加が消費を拡大させる好循環になっています。一方、上昇する労働賃金はアジア諸国の賃金と比較すると国際競争力は弱くなるという側面もあります。
- ロシアのGDP成長率とインフレ率
注：2007年度以降の数値については推定値とする。
出所：International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, October 2007
マーケットの見通し
選挙後のロシアにおいて、政治の流れが変化する事は想定しにくく、メドベージェフ氏、イワノフ氏の二人の候補者のうちどちらが選ばれるにしても内政の安定化に寄与するものと考えられます。
一方、産業の育成、賃金インフレの改善などが長期的な課題として挙げられます。賃金インフレは、労働需給の逼迫からきていますが、これは設備投資の不足も関係しており、経済規模に対する金融インフラの遅れも指摘されています。
国際原油市況の高騰を背景に、ロシア最大の石油会社「ルクオイル」や政府系ガス企業「ガスプロム」などの大型株が堅調に推移し、RTS指数（ロシア取引システムの代表的な株価指数）は11月16日現在、2,189.37ポイントと年初から21％程上昇しています。ロシアの主要輸出先である欧州、中国の景気拡大がロシアの経済成長のエンジンとなっており、これらの国々で今後も景気拡大が続くとすれば、エネルギー供給における国際競争力を武器に今後も経済成長は堅調に推移すると考えられます。
（株）インド・ビジネス・センター
須貝信一
お取り扱い中のロシアに投資するファンド
- JPM新興国現地通貨ソブリン・ファンド（毎月決算型）〔委託会社：JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社〕 ファンド詳細
- インベスコ欧州東方拡大株式ファンド〔委託会社：インベスコ投信投資顧問株式会社〕 ファンド詳細
- エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）〔委託会社：国際投信投資顧株式会社〕 ファンド詳細
- シュローダーBRICs株式ファンド〔委託会社：シュローダー証券投信投資顧問株式会社〕 ファンド詳細
- 当レポートは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。投資対象・投資機会の選択などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。当レポートは、ソニー銀行株式会社の依頼に基づき、株式会社インド・ビジネス・センターが独自に作成したものであり、ソニー銀行株式会社の見解や見通しを表すものではありません。当レポートは、株式会社インド・ビジネス・センターが信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、株式会社インド・ビジネス・センターおよびソニー銀行株式会社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。当レポートの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えいたしかねますのであらかじめご了承をお願いいたします。また、当レポートの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
- 本文、データなどに関しましては、著作権法などの法律、規制により知的所有権が保護されており、個人のかたの本来目的以外での使用や他人への譲渡、販売、コピーは認められていません（法律による例外規定は除く）。以上の点をご了承の上、ご利用ください。
