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• JPM新興国現地通貨ソブリン・ファンド（毎月決算型）

ブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド

ラテンアメリカにおける過去の経済危機の経緯と現在の状況

1970年代：高度成長期

• 保護貿易政策や規制により、平均6％近くの経済成長率を維持していました。
• 一方で政府の保護のもと、産業における競争や効率化は進みませんでした。
• 工業化のための技術・資本財を輸入に依存したため、海外からの借入が増加しました。

1980年代：累積債務危機

• ラテンアメリカ各国の政府や政府系企業・金融機関が海外からの借入に依存した結果、先進諸国の金融機関等からの借入残高が増大しました。
• 軍事政権からの体制転換の過程で、大幅な財政赤字の穴埋めを過剰な通貨供給によってカバーしましたが、これが年率3桁、4桁のハイパー・インフレを招きました。

1980年代〜2000年初頭：通貨危機

• ハイパー・インフレへの対抗策として、各国が固定相場制を導入し、一時的にハイパー・インフレは沈静化しました。
• ブレィディ・プラン（途上国に経済の構造調整を求める一方で、先進国の金融機関が元本削減、利払い軽減、新規融資を実施する）による大幅な債務削減を実施し、貿易自由化、資本市場の自由化、民営化等の実施により、経済の建て直しを図りました。
• 資本市場の自由化、高金利の魅力もあり、従来のような貸付ではなく、諸外国から様々な証券化した短期資金が流入してきました。
• 固定相場で過大評価になっていた各国通貨は、経済や政治情勢に敏感に反応し、短期的な資金が大量に流出することにより、一気に通貨危機に発展しました。メキシコ（政治不安と米利上げの影響）、ブラジル（アジア・ロシア通貨危機の影響）、アルゼンチンはこの通貨危機に見舞われ、大幅な通貨切り下げを伴った変動相場制への移行を余儀なくされました。

現在の状況

• 通貨の切り下げは輸出産業の競争力を改善させることになり、輸出主導による成長が持続しています。
• 資源価格の上昇の恩恵を受け、各国の構造的問題であり続けた重い対外債務の返済負担率は改善しています。
• ラテンアメリカ各国の中央銀行はインフレ・ターゲットを設定し、インフレの抑制に成功しています。
• インフレが抑制されているので、金融緩和を進めやすい環境になり、これが内需の刺激につながっています。

• ※ラテンアメリカ各国の経済、財務状況は改善傾向にありますが、先進諸国に比べて株式や通貨の流動性リスクが高く、価格変動が大きくなることがあります。

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