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上下動するが、中長期的には底堅い動き
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- 今後のJ-REIT市場の見通しはどうですか?
今後のJ-REIT市場ですが中長期的には底固い動きを見せるかと思います。但し、サブプライムローンの問題が完全に収束しているわけではないので、値動きの激しい展開が来春までは継続すると考えます。サブプライムローン問題に関しては先ほどお話しした通り、徐々に落ち着いていくと考えますが、まだ解決したわけではありませんし、欧米を中心とした金融機関への影響も不透明な部分がありますので注意が必要と考えます。
一方、国内に目を向けると、日本の不動産は一本調子で伸びてきていましたが、ここにきて勢いが鈍化してきました。あまり明るい見通しではないように感じられます。
しかし、何度も言うようにREITは、不動産の価値だけで判断するのではなく、利回り商品として考えることが重要です。今後、利回りが上がるのか下がるのか、他の金利商品とのスプレッドの動向なども勘案したうえで、自分のリスク許容度に即しているかどうかを判断しながら投資するのがいいのではないでしょうか。
またオフィス賃料の動向ですが、需給関係から見ても賃料が下落に転じる局面ではないと考えます。
今後、REITのようなミドルリスク・ミドルリターンの利回り商品へのニーズは、ますます高まってくると考えています。第二次大戦後のベビーブーマー世代が退職の時期に入りつつあります。このような方たちにとってREITのようなミドルリスク・ミドルリターンの商品に対するニーズは強いと考えます。
不動産を証券化することで資産の流動性が世界的に増しているなか、高まる利回り商品へのニーズに対応できる商品として、REITは非常に有効ではないでしょうか。
従来は建設や物件の維持にかかる莫大な資金を出資できる個人や企業が不動産投資の中心でした。しかし、REITの登場で、個人でも少額で不動産に投資しやすくなりました。結果として、新規の開発が促進し、マクロ経済も活性化し、投資家の投資意欲も活性化するサイクルが生まれてきたと思います。J-REITは長期的には発展していくと考えます。
配当利回り

- ※東証上場REITの予想配当利回りは、東証REIT指数を構成する各銘柄が直近で公表している当期の1口あたりの予想配当金額(当期の予想配当金額が公表前の場合には、前記の予想配当金額と同等と仮定)を年間の配当金額に換算(当期が第1期に当たる場合には、当該銘柄が公表している“実質的な資産運用期間”の日数を使って換算)し、その金額を2007年8月31日現在における各銘柄の1口あたりの市場価格で除して各銘柄の予想配当利回りを算出した上で、これを2007年8月31日現在における各銘柄の時価総額に応じて加重平均したものです。参考掲示した東証一部上場株式の予想配当利回りは、東証一部上場各銘柄の予想配当利回りを、各銘柄の時価総額に応じて加重平均したものです。また、参考掲示した日本の10年国債の利回りは、新発10年国債利回りです。同じく参考掲示した米国の10年国債の利回りを含め、グラフの数値はすべて年率換算値です。
- ※上記グラフは、将来における東証上場REITの配当利回りを保証するものではなく、また、将来における当ファンドの運用成果を予想あるいは保証するものではありません。
株式と比べた場合の値動きの安定性

- ※上記グラフは、2003年3月31日(東証REIT指数の算出の基準となっている日)から2007年8月31日までの“各資産の値動きを示す指数”(「リスク分散と利回りが魅力のREIT投資」の別表に記載)の推移を示したものです(2003年3月31日の当該各指数をそれぞれ1,000として指数化)。
なお、グラフは将来における各資産の値動き、および将来における当ファンドの運用成果を予想あるいは保証するものではありません。
- リスク分散と利回りが魅力のREIT投資
- 指数に連動しやすい資産規模と安定的な分配金
- 好調な景気に支えられ東証REIT指数は上昇傾向
- REITで重視するのは不動産価格よりも利回り
- 上下動するが、中長期的には底堅い動き
- 投資効率を考え、人より半歩先を見つめる
- インタビュー後記(from MONEYKit編集部より)


