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インフレ時でも資産価値を維持する物価連動国債
原油価格の高騰を背景にガソリン価格が最高値を更新するなど、インフレの到来が現実味を増しています。一般的に債券は、株式よりも価格変動リスクが低いですが、インフレ時には実質的な貨幣価値が下落することに伴い資産価値が目減りしてしまうといわれています。このようなインフレ時の資産価値の下落を補う債券が「物価連動国債」です。世界物価連動国債ファンド(愛称:物価の優等生)の運用を担当する中埜真二氏にお話を伺いました。
(このインタビューは2007年8月8日に行われました)
インフレ時でも資産価値を維持する物価連動国債
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- 物価連動国債の仕組みはどうなっているのでしょうか?
物価連動国債をひと言で説明すると、モノやサービスの値段が上昇するインフレのリスクがヘッジ(回避)されている債券のことです。具体的には、物価連動国債は発行時に市場が予想する物価上昇率分だけ通常の国債よりもクーポンが低く設定されています。実際の物価の上昇率が発行時の市場予想を上回った場合、償還時の受け取り金額は通常の国債よりも多くなります。逆に市場予想を下回った場合は、償還時の受け取り金額が通常の国債よりも少なくなります。

例えばインフレが進むと、金利の基準となる名目金利は大きく上昇しますが、物価連動国債は通常の国債に比べると値下がりが小さく、逆にモノやサービスの値段が下がるデフレ局面では、通常の国債よりも値上がりが小さくなる傾向があります。本来ならば債券の最大の脅威となるインフレをヘッジすることができる仕組みです。実質金利の部分はクーポンとして得られるだけでなく、インフレが進んだ分の元本は債券を発行している政府が保証してくれる特性があります。通常の債券は株式よりも価格変動が低いといわれていますが、物価連動国債は通常の債券よりもインフレ時に強い分、変動リスクは低くなる傾向にあります。
この物価連動国債は1981年にイギリスで初めて発行されました。当時のイギリスの財政は非常に逼迫していました。インフレが急速に進んだため、膨らんだ債務を補う手段として誕生したのが物価連動国債です。インフレが進んでしまうと、政府が損失分を保証する必要がありますが、「インフレを抑制します」という確約を投資家に与えるとともに、うまくインフレを抑制できれば発行する側の政府もコストを低減することができるという2つのメリットがあります。
物価連動国債を発行する国はイギリスを皮切りに、主要先進国である米国やフランスなどにも次第に広がっていきました。これら先進国の発行残高は現在、時価ベースで約117兆円を超える勢いです。このうち当ファンドでは、日本を除いた9カ国を投資対象としています。債券の弱点であるインフレをヘッジできるだけでなく、昨今は先進国を中心に物価連動国債を導入する国が増え、いろいろな国に分散して投資することが可能になってきました。この面も物価連動国債の特徴といえるでしょう。
償還時(1年後)の受取金額

この図は物価連動国債の一般的な仕組みを示したもので、将来の物価の上昇、および元本・クーポンの変動を予測・保障するものではありません。
※期待インフレ率とは、市場参加者が予想する将来の物価上昇率のことです。ここでは、発行時の期待インフレ率1%の場合、1年未満の通常国債(クーポン3%)と物価連動国債(クーポン2%)を例にしています。
出所:T&Dアセットマネジメント株式会社
主要先進国の物価連動国債の発行時期

このうち、償還までの累計インフレ率がマイナスとなった場合の元本保証を行っている国は以下の通りです。
アメリカ、フランス、イタリア、ギリシア、ドイツ、オーストラリア、スウェーデン(一部あり)
(上の水色に塗られた国々)
出所:T&Dアセットマネジメント株式会社
投資先ファンド(グローバルインフレ連動国債ファンド)の組入状況

2006年11月末
※このデータは過去のものであり、将来を予測・保証するものではありません。
出所:T&Dアセットマネジメント株式会社
- インフレ時でも資産価値を維持する物価連動国債
- 運用はインデックス運用に定評があるバンガード社が運用
- 3月の金利上昇局面でも債券価格の下落を抑える
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- インタビュー後記(from MONEYKit編集部より)


