MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > 金利レポート > フィスコ金利レポート　円金利見通し：2007年8月23日

市場の動揺が沈静化すれば、日銀は9月にも追加利上げを実施か

米サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅ローン）問題は、一部ヘッジファンドの破綻や欧米金融機関の資金繰りの問題に発展し、さらにヘッジファンドなどがリスクリダクション（保有リスクを縮小する動き）を加速させ、欧米やアジアの株式市場を直撃しました。

日経平均は7月9日の高値18,261.98円から8月17日までに3,000円近く下落。円キャリートレード（円を借りて金利の高い通貨で運用する取り引き）の巻き戻しになどにより、ドル円は直近のドルの高値6月22日につけた124円17銭から8月17日には111円57銭まで急落し、わずか2か月余りで12円以上もの円高となりました。

これを受けて長期金利は6月13日につけた1.985%から8月21日には1.540%へ0.4%以上もの利回り低下となりました。5年債利回りも6月13日の1.605%から8月17日には1.085%をつけ、わずかな間で0.5%以上もの利回り低下となりました。

今回の米サブプライムローン問題に端を発する信用収縮懸念は、日本の金融機関などへの影響は限定的とみられていますが、欧米の株式市場の下落や、円キャリートレードの巻き戻しなどによる円高などから、国内でも安全資産への資金シフトが生じたものとみられます。

米国でのコマーシャルペーパー（商業約束手形）からTB（財務省短期証券）への資金シフトについては、欧州の銀行などが、サブプライムローンを担保としたコマーシャルペーパーを発行して資金を得て、CDO（資産担保証券）などを購入していたことが影響していました。しかし、日本国内においてもコマーシャルペーパーや、レポ（債券貸借取引）レートの金利が上昇したことは、やや過剰とも言える反応でした。

日本における長期金利低下の背景には、8月22-23日の金融政策決定会合での追加利上げ見送り観測といったものも影響しました。市場の混乱が落ち着けば利上げは可能とみられていましたが、8月17日にはFRB（連邦準備制度理事会）は公定歩合を0.5%引き下げ、市場に資金を潤沢に供給するなどしており、タイミングとしても日銀の追加利上げは難しい状況となりました。

しかし、長期金利が1.540%と量的緩和解除前の水準にまで低下したことは、やはり過剰反応と言わざるを得ません。今回の米サブプライムローン問題は今後の米住宅市場のより一層の悪化や、それに影響されての消費低迷に繋がるおそれはあります。しかし、世界的な景気トレンドが大きく変わるとまでは考えにくいと思われます。世界経済に占める米国経済の寄与度もひところに較べれば大きく低下しています。日本の輸出をとって見ても、米国向けの減少を他の地域向けが補っている状況なのです。

米国経済が大きく低迷するようなことになれば、欧州やアジア経済全体への影響も少なからずあるため、その動向にも注意は必要ですが、やや懸念が先走りしすぎている感もありました。8月21日に米リッチモンド地区連銀総裁は講演で「最近の市場の混乱が消費支出を減速させる確率は比較的小さい」とも述べています。

信用収縮への懸念は引き続き予断は許さないものの、市場は次第に落ち着きを取り戻してくるとみられます。米公定歩合の引き下げに加え、8月21日にはバーナンキFRB議長が市場混乱の沈静に向けて確実に全ての手段を講じる姿勢を表明したと伝えられたことも市場では好感されました。

このように金融当局が本腰を入れて対策に乗り出す姿勢を明確にすることにより、漠然とした市場参加者の不安感や不信感は次第に後退すると思われます。この相場波乱に乗じて仕掛け的な動きをしていた市場参加者もいたことで、そういったポジションの巻き戻しといった動きも入りやすくなるでしょう。

しかし、サブプライムローンに代表される米国住宅ローンの問題がすぐに改善されるわけではなく、またCDOといった複雑な金融商品に対してのリスク評価や格付といった問題も残ります。

9月18日のFOMC（連邦公開市場委員会）、もしくはそれ以前での政策金利の引き下げを期待する声も強いことも確かです。しかし、今回のようなリスクの所在がはっきりしない不透明な状況を利下げでは払拭はできません。FRBも物価動向については引き続き慎重に見ており、景気減速がはっきりと確認できない状況では利下げは難しいと思われます。米リッチモンド地区連銀総裁は講演で「市場の混乱だけで政策金利の変更が迫られることはない」とも発言しています。

日銀は今回、「市場の混乱だけで」利上げを見送らざるを得なくなりましたが、オーストラリア中銀のスティーブンス総裁の言にもあったように「日銀は金利を引き上げていくべき」という声も強いのです。そもそも、今回のリスクリダクションに伴う株価急落等、市場の混乱は、日銀の超低金利政策による影響も指摘されていました。つまり、低金利の円を借りてリスク資産へ投資する流れを作ってきたということです。実際に、円キャリートレードの巻き戻しといった動きも今回の混乱を加速させていました。

以上のことから、日銀は9月18日から19日にかけての金融政策決定会合であらためて追加利上げを模索してくるものとみられます。ただし、9月6日のECB（欧州中央銀行）理事会や9月18日のFOMC結果は、日銀の金融政策への影響を与える可能性があり注意が必要です。仮にECBでの追加利上げが見送られ、FOMCで利下げが実施された際には、日銀だけが利上げを行なうことは難しくなるからです。

もちろん、国内のファンダメンタルズを確認した上でのこととなりますが、ECBの利上げ、FOMCでの現状維持といった状況でなければ、日銀の追加利上げは難しいと見ています。（市場が落ち着きを取り戻せば、その限りではありません。）

こういった環境下、今後の長期金利の動向については、急激な金利低下の反動といったものが起こってくると見ています。時間の経過とともに、9月の追加利上げ観測が浮上してくると、大きく利回りが低下した中期ゾーンの利回りも上昇してくるでしょう。また、長期金利も低くなりすぎた金利の水準調整が行なわれ、10年債利回りはいったん1.7%台あたりまで上昇すると予想しています。ただ、市場の動揺が鎮まらないようであれば、引き続き債券には買いも入りやすく、米経済への悪影響が顕著になるとすれば、長期金利がむしろ低位安定してくる可能性もないとは言ないのも確かです。

株式会社フィスコ　久保田博幸

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