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第2部講演：「東欧・ロシアを取り巻く投資環境と今後の見通し」

(2)今後の鍵を握る投資テーマ

主要な投資テーマを検証していきたいと思います。

[鍵となる投資テーマ：石油価格とロシア経済]

出所：トムソン・データストリーム, Alfa Bank.（2007年3月31日時点）

ロシアでは、上のチャートで示すように、石油価格が株式市場に与える影響がどんどん少なくなっています。かつてのロシア経済は、石油価格の上昇によって支えられてきました。ところが最近は、石油価格が経済成長に影響を与えていません。ロシア政府が石油に依存する経済モデルから脱却し、経済成長を促すけん引役を分散・多様化しようとしているからです。
最近では石油、ガス輸出業者といったエネルギーセクターは原油価格よりも、通貨高（ルーブル高）や高税率によって打撃を受けており、パフォーマンスが悪くなっています。

[鍵となる投資テーマ：石油価格とロシア経済]

サービス産業 vs. 製造業

出所: National sources、 ING 予測 （2007年3月30日現在）

ロシアでは、2004年を転換点に、経済成長を支える原動力が製造業からサービス業へシフトしています。
この15年、20年ぐらいで、モスクワといった大都市は様変わりをし、ブランドショップがあちらこちらに見られるようになりました。国民の生活水準も上がり、嗜好パターンも変わってきました。携帯電話で話す人が増え、市場ではなく、スーパーマーケットで買い物をするようになりました。クレジットカードも広まりつつあります。

ロシア政府も銀行業やユーティリティサービスなどの改革に意欲的です。経済成長を維持していく基盤をつくるため、インフラの整備に力を入れています。また、海外からの直接投資の誘致、貿易、そして技術移転にも積極的に取り組んでいます。
2014年の冬季オリンピックの開催地にロシアのソチ市が選ばれました。政府は、ソチ市の交通機関、インフラを整備し、ホテルを建設するために、120億ドルという予算支出を確約しています。中国で起きたようなインフラブームがロシアでも起きると見ています。内需関連の成長は初期段階なので、まだまだ伸びる余地があると見て、インフラ、消費、銀行融資などの銘柄に投資しています。

[鍵となる投資テーマ：内需拡大]

個人消費の伸び率(%)

出所: CA IB. （2007年5月31日現在）

チェコやハンガリー、ポーランドの内需も拡大しています。世界経済への依存度も低下し、自力で成長する力を持つようになりました。1人当たりのオフィス占有スペースや保険料、あるいはGDPに占めるローン割合などの増加からも、長期的な成長の可能性をうかがうことができます。

(3)東欧・ロシア地域各国の今後の見通し

ポーランドも経済は好調ですが、慎重な姿勢で臨んでいます。なぜならば、ポーランド国内では、複数の投資家が共同で運用するミューチュアルファンドへ資金が流れ、バリュエーションが高くなり過ぎているからです。
ポーランドも個人消費が伸びていることから、ウォッカのメーカー、シネマコンプレックス（複合映画館）を造っている企業の銘柄を持っています。

チェコに関しては中立の判断をしました。経済成長率やPER（株価収益率）が高く、インフレ率や金利も同地域のなかでは最も低い国です。格安航空券を提供している航空会社など、国外へ事業展開をしている企業が有望と考えています。

ハンガリーは最近、経済面で問題を抱えているので弱気の見方をしています。ただし、将来の見通しは明るいと思われます。昨年は、最も割安だった銀行の銘柄を保有していました。この銀行は市場シェアも高く、ROEも30％近くまでありました。

まとめると、東欧・ロシア地域のファンダメンタルズは非常に良好といえるでしょう。特にロシアは天然資源が経済成長のけん引役となってきましたが、個人消費やサービスが経済を支える構造に変わってきました。さらに、ロシア政府は、この成長率を持続させるために改革、国家プロジェクトに焦点を当てています。大統領選挙が来年初頭に予定されていますが、現職のプーチン大統領が直々に次期大統領を指名するので、経済成長を維持していく政策を今後も踏襲していくと見ています。
ロシアを含めた東欧地域の経済は初期段階にあるため、バリュエーションはまだまだ魅力的です。経済成長も堅調に推移していくでしょう。エマージング市場に投資している投資家は同地域に、特にロシアを投資対象として注目しています。

※資料のデータはインベスコ投信投資顧問株式会社が情報提供を目的とし、信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。本文で詳述した当資料の分析は、一定の仮定に基づくものであり、その結果の確実性を表明するものではありません。分析の際の仮定は変更されることもあり、それに伴い当初の分析の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は特に記載がない限り当資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。なお、当資料は投資判断のご参考となる情報提供を目的としたものでありますので、投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。

 

 

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