ロシア・東欧地域は今後も成長していくでしょう。ロシアの場合は、これまで石油や天然ガスといった天然資源を原動力に発展を遂げました。ところが、潤沢な天然資源によって発展する経済の成長モデルから、経済成長によって国民所得が伸び、内需が拡大するという成長モデルに変わってきました。携帯電話を持つ人が増えた、自家用車を所有するようになったなどの表面的な部分だけでなく、1人当たりのオフィス占有スペースが広がったり、保険料の支払額が高くなるなど、潜在的な部分でも国民の懐が温かくなってきたことがわかります。成長のステージが次の段階に入ったわけです。
ポーランドなどの東欧諸国に関しても個人消費の伸びが期待できます。ロシアにも言えることですが、この地域の人々は社会主義時代に抑制された生活を送ってきました。社会主義が崩壊し、経済が発展したことで、目に見えて可処分所得が増えるとともに、国民の労働意欲もどんどん高まっています。
ロシア・東欧地域は新興国に含まれていますが、社会主義時代から培われてきた教育水準は先進国にもひけを取らないぐらい高い。可処分所得が増え、教育水準の高い人々の労働意欲が高まってきた結果、さらに成長を加速させていくというストーリーが展開しています。 とくにロシアは、政府がさらに財政支出を高めて、インフラの整備に力を入れようとしています。この計画がさらにロシア経済の成長を加速させていく可能性もあるでしょう。