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年間100社から150社を現地調査
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- 銘柄を選択する上で注目している点は?
相対的な判断材料として、マクロ経済の状況を非常に注視しています。なぜなら仮に数字的に割安な銘柄があったとして、その国の背景や現在の経済状況と照らし合わせて見なければ、本当の意味での割安感というのはわからないからです。
いまロシアがいいのか、あるいはルーマニアがいいのかを判断するときにも、マクロ経済を見る目が求められます。金利の状況など、全体的な流れを知らなければ、間違った判断を下してしまうこともあります。
このほかに、もうひとつ重視しているポイントがあります。それは投資対象としている銘柄の業界が伸び盛りなのか、今後の成長が見込まれているのかどうかをチェックすることです。質の高い経営をしている企業は、業界のなかでもリーダー的な存在であったり、あるいは成長の流れに乗っていたりします。そういう企業はキャッシュフローが非常に潤沢で、収益から次の事業に再投資できるようなビジネスモデルが形成されています。このような理想的なサイクルが形成されている企業を投資対象に選びます。
それ以外に配当金をしっかりと出している企業にも注目しています。それは業界内でリーダー的な存在の企業であったとしても、成長の勢いが途絶えてしまったのにもかかわらず、経営陣が「まだまだいける」と考えて、設備投資などにキャッシュを無駄に使ってしまう場合もあるためです。誤った判断を下してしまった企業を投資対象から外すため、株主還元を考えて配当金をしっかりと出している企業を選びます。
これらの条件をクリアした企業が当ファンドのコア銘柄となります。中長期に渡って保有していきたいと考えています。ただし、短期的に魅力的な銘柄を無視するわけではありません。IPO(新規株式公開)銘柄への投資を行なうなど、短期的な成長が見込める銘柄にも注目しつつ、基本的には中長期的に成長していける要素を持った銘柄を選ぶのが私の運用スタイルです。
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- 企業情報を仕入れるうえで、現地調査も行うのですか?
もちろん現地調査も行います。一度の海外出張で約4、5カ国回り、1年間で100〜150社ぐらいは訪問します。訪問する企業は、自分が注目している、あるいは保有している銘柄ばかりではありません。その企業が属している業界の競合他社であったり、ロシアのように国の規制が強い場合はその業界を規制する当局にも訪れ、実際にどのような規制を設け、今後どのように変わっていくのかなどを取材します。また、これからIPOを実施しようとしている企業にも足を運びます。
現地調査だけが目的の海外出張は、年に5回ほどですが、それ以外にもロシア・東欧地域の経済状況をつかむことに役立つ会議がセットアップされたりするので、積極的に参加しています。
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- ファンドマネージャーとして、どのような1日を過ごしているのですか?
午前6時30分前後に目を覚まし、美味しいコーヒーを淹れることから私の1日がはじまります。コーヒーを飲みながらブルームバーグのサイトにログインして、前日のニュースや市場状況を確認したり、グループ内の各拠点から寄せられるメールを見たりします。とくに欧州と東京は時差の関係があるので、起きた頃にちょうどファンド運用に関する指示が届きます。
ヘンリー拠点のほかに、週の半分をロンドンのオフィスで過ごします。ロンドンに住んでいるので、ヘンリー拠点は距離的に遠くなりますが、どちらのオフィスにも午前8時30分ぐらいには着くようにしています。席に座ると、他の先進国の株式ファンドを担当するファンドマネージャーたちと話をしたり、トレーダーたちと割安な銘柄がないかどうかを確認しながら一日の戦略を練ります。いわゆるマーケットフレンドと呼ばれる、私と同じマーケットを担当する他社の人間との会話も、マーケットの相場観を立てるうえでの重要な情報源です。
午後になると、銘柄の調査に力を入れます。企業のIR担当者と話をしたり、セクターアナリストの話を聞いて情報を集めます。ヘンリー拠点とロンドンの2つのオフィスにいますが、企業の訪問を受ける場合にはロンドンのオフィスの方が便利です。企業側にとってロンドンの方が利便性がよく、訪問しやすいため、話を直接聞ける貴重な機会を逃さずに済みます。
午後5時ぐらいになり、そろそろ帰宅の時間が近づいてくると、マーケットの状況をもう一度確認し翌日の戦略を考えます。別のチームで商品の開発や企画に携わっている人たちから要請があれば、マーケティング戦略の相談に乗ることもあります。
午後6時30分頃に仕事を終えます。大抵のイギリス人はこのぐらいの時間には帰るので、午後7時を過ぎるとオフィスに人はおらず、静まり返っています。仕事が終わると、友だちと食事をしたり、ジムに行って汗を流し、翌日に備えて12時前後に寝ます。これが私の典型的な一日の流れです。
ロシア連邦・ポーランド共和国

ハンガリー共和国・チェコ共和国

出所:外務省、IMF
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- 年間100社から150社を現地調査
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