ただし、中長期的にはまったく心配していません。よく聞かれる質問で、「中国の経済成長は北京オリンピック（2008年）と上海万博（2010年）までではないか？」というものがありますが、これは見当違いだと思います。かつて日本で東京オリンピックが開催されましたが、それで高度経済成長は終わったでしょうか。むしろその後に消費が伸び、今日のような経済大国に至りました。中国も基本的に同じ道を辿ることになると思います。当社のエコノミストの試算では、北京オリンピックの経済効果はGDPを年間0.4％ほど押し上げる程度。経済成長率が10％もある国ではわずかな数字です。確かに100歩譲って、オリンピックや万博が終われば、それに付随した投資は終わるかもしれませんが、そもそもこのようなイベントのための投資が中国全体の投資に占める比率は大きくありません。本来やらなければならない投資はいくらでもある。鉄道や地下鉄、港湾、道路、上下水道の整備など、オリンピック関連投資の何倍もの投資先があるんです。

一人当たりGDP（2006年）

（出所）IMF「World Economic Outlook」を基に三井住友アセットマネジメント作成

基本的に、中国を含めたエマージング諸国の成長は、かなり息の長いストーリーだと思います。世界の株式市場の主役には10年交替説があります。80年代は日本、90年代はナスダックでした。そして2000年代がエマージング（あるいはコモディティー）といわれています。しかしエマージング諸国の台頭は10年程度の期間で完結するものではありません。30年とか50年といった単位で語れる可能性が高いストーリーです。地球における人口の重心、経済成長の重心は明らかにアジア、そしてそのど真ん中が中国。確かに国としての経済規模では日本にも追いつきそうな勢いですが、いろいろな指標を一人当たりで見ると、その潜在力は計り知れない。たとえば中国の1人当たりGDPは約1,500ドル。日本や米国の25分の1程度しかなく、世界110位、日本の1960年代の水準です。各種の普及率を見てもそうです。携帯電話の加入者数は4.6億人と世界最大の携帯電話市場ですが、普及率は日本が74.1％に対して、中国は34.8％に過ぎません。自動車の普及率は日本の140％に対して3〜4％程度です。ピアノの普及率も海外旅行する人の比率も日本などの先進国と比べると1桁違います。