MONEYKitトップ > from MONEYKit > 投信レポート > モーニングスター新興国レポート ベトナム、インドネシア、フィリピン経済の見通し

インドネシア　〜資源大国の経済は力強さを増す〜

インドネシアは日本と密接にかかわりのある国です。日本からのODA（政府開発援助）は対インドネシアが最も多く、またインドネシアにとっても、最大の輸出国は日本です。

インドネシアは世界第4位の人口、多数の島からなる広大な国土に、天然ガスなどの豊富な資源を有している国ですが、その人口の多さから資源を海外から輸入しており、失業問題も恒常化しています。1980年代半ばから、ASEAN諸国は海外からの投資が活発となり、高成長を遂げましたが、インドネシアは税制やインフラなどの整備不足といった脆弱さから、中国やインドその他の新興国に比べ経済成長率では見劣りし、新興国の中での相対的な注目度は現在決して高いとはいえないでしょう。

図表1を見ると、アジア通貨危機後、インドネシア経済は継続的に年率5%程度で底堅く経済成長を続けていることが伺えます。高度成長期の日本や現在の中国のように、年率10%近くの成長力はありませんが、安定的に、着実に成長している国がインドネシアです。2006年には10%を超えていたインフレ率も落ち着く傾向にあり、長期に亘る成長に向けての下地が整っているといえるでしょう。

インドネシアの主要産業は農業などの第1次産業ですが、近年その産業構造も転換しつつあります（図表2参照）。1980年代以降、石油製品、工業製品などの製造が主体でしたが、現在ではさまざまな産業が生まれ、経済が厚みを増し、市場経済のプレーヤーとなっています。対インドネシア直接投資額の推移を見ると、投資額こそ2005年までは横ばいでしたが、近年は業種が多様化しているのがわかります。

2004年時点の対内直接投資額はアジア通貨危機前の1995年に比べ、4分の1に落ち込んでいましたが、近年になって再び海外からの資金がインドネシアに集まりつつあります。

株式市場に目を移すと、ジャカルタ総合株価指数（JCI）は2003年以降上昇が続いています（図表3参照）。世界的なカネ余りを背景にインドネシアにも国内外の投資資金が流入したためです。特に資源価格の上昇を背景にインドネシア産の石炭や銅、ニッケルなど非鉄金属の需要が急増したことが、資源関連株を押し上げました。経済面ではまだ脆弱性を残していますが、資源大国である同国の経済は今後、力強さを増していくものと考えられます。

 

 

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