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投信レポート
モーニングスター新興国レポート ベトナム、インドネシア、フィリピン経済の見通し

必ずお読みください 個別ファンドの重要事項

新興国市場が個人投資家の注目を集めています。その動きはBRICs(*1)諸国を中心とした動きであったものから、最近ではVISTA(*2)、ネクスト11(*3)と投資対象の範囲を広げられているようです。
ソニーバンクではお客さまの投資の選択肢を広げるために、5月21日、DIAM VIPフォーカス・ファンド(愛称:アジアン倶楽部)を追加いたしました。このファンドはベトナム、インドネシア、フィリピンを中心に、経済成長著しいアジア諸国(除く日本)の株式等に投資するものです。 そこで、モーニングスター株式会社より対象国の投資魅力とリスクについてレポートをお届けいたします。ぜひ新興国投資のご参考にご一読ください。

  • (*1)ブラジル、ロシア、インド、中国
  • (*2)ベトナム(Vietnam)、インドネシア(Indonesia)、南アフリカ(SouthAfrica)、トルコ(Turkey)、アルゼンチン(Argentina)の頭文字
  • (*3)バングラディッシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナム

ベトナム 〜本格的な成長期に入ったベトナム市場〜

図表1 ベトナムGDPの推移
GDP

データ出所:ベトナム総統計局

経済動向 〜直接投資に牽引されるベトナム経済〜

ベトナム経済は、GDP成長率を見ても(図表1参照)安定的かつ大きく伸びています。実質成長率が、2006年度は前年比+8.2%となり2005年度に続き8%台を保っています。GDPの産業別構成は、第一次産業が20.4%、第二次産業が41.5%、第三次産業が38.1%で、第二次産業の製造業が海外からの直接投資を呼び込み、近年の高成長を牽引しています。図表2は直接投資のプロジェクト件数の推移を示しています。2000年以降から急激に増加していることがわかりますが、これはベトナムの政治的安定や安価な労働力、魅力的な立地条件があったためです。ベトナム経済はこうした外国企業による直接投資を牽引役に、これからも安定的かつ大きく伸びていくことが予想されています。

図表2 直接投資の年間件数の推移
プロジェクト件数

データ出所:ベトナム総統計局

ベトナム経済は高インフレや貿易赤字等の構造的な問題を抱えつつも、今後の急成長への期待はゆるぎないものがあります。これはWTO加盟決定やハノイでのベトナム金融・資本カンファレンスの開催により、国際社会でのベトナムの地位が確立しつつあり、なおかつ上場企業増加につながる国有企業改革、直接投資の増加(図表2参照)等ベトナムの発展の可能性を示す事柄が多々あるからです。

株式市場 〜本格的な株式市場形成への過渡期〜

政府による国有企業の株式会社化により、上場企業が増加しています。上場企業の増加は株式市場の活性化に大きな力となっています。また、ベトナムの個人投資家も急増しており、市場に流動性をもたらしています。一方、現在のベトナム株式市場は、海外投資家から資金が流入したことで相場が一時的に過熱しており、実態経済を反映していないとの指摘もなされています。事実、市場インデックスも2006年以降大きな振れ幅を示している(図表3参照)点は注意が必要でしょう。

ベトナムの株式市場はソフト・ハード両面において未整備な部分が多い点は否めません。市場監視機関の設置や法整備等の市場整備が早急に必要とされているほか、取引・決済システム面においても、急増する取引件数に耐えうる高度なシステム整備が求められています。現在、ベトナム政府は、透明性強化や取引システムの高度化を目指し、様々な対策を検討しています。今後、こうしたインフラが整備されると、ベトナムの株式市場は本格的な発展期に入っていくものと期待されています。

図表3 ベトナム株式市場のインデックス指数の推移
ベトナムVN指数

データ出所:Bloomberg

参考資料

  • 三菱UFJ証券「アジア経済マンスリー 2007年3月」
  • 海外投融資情報財団「ベトナムの投資環境」(2006.11)
  • みずほ総合研究所 みずほレポート「インドネシアの投資環境〜ベトナムとの比較(2007.2)

 

DIAM VIPフォーカス・ファンド(愛称:アジアン倶楽部)のご紹介
  • ※当レポートは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。投資対象・投資機会の選択などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。当レポートは、ソニー銀行株式会社の依頼に基づき、モーニングスター株式会社が独自に作成したものであり、ソニー銀行株式会社の見解や見通しを表すものではありません。当レポートは、モーニングスター株式会社が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、モーニングスター株式会社およびソニー銀行株式会社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。当レポートの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答えいたしかねますのであらかじめご了承をお願いいたします。また、当レポートの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
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  • ※レポート提供:モーニングスター株式会社

 

ベトナム、インドネシア、フィリピン経済の見通し

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