ソニーバンク投資信託セミナー「トルコ株とコモディティを知ろう！」：第2部講演:「トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）」のご紹介（3/3）｜from MONEYKit｜MONEYKit

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第2部講演:「トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）」のご紹介
講師
損保ジャパン・アセットマネジメント　取締役営業部長炭竈和宏氏

3.損保ジャパン-フォルティス・トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）のお申し込みの留意点について

＜損保ジャパン・アセットマネジメント　取締役営業部長炭竈和宏氏＞

これまでのお話で、親日国のトルコが欧州の工場として魅力を増してきていることがお分かりいただけたかと思います。最近はネクスト11（*1）、VISTA（ビスタ）（*2）といった言葉も聞かれ、BRICs諸国に次いで注目される国です。

（*1）ネクスト11：バングラディッシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナムの11ヶ国をいいます。
（*2）VISTA：ベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、南アフリカ（South Africa）、トルコ（Turkey）、アルゼンチン（Argentina）の国々の頭文字を取って「VISTA」といいます。

このファンドは2006年5月31日に運用を開始しました。信託期間は約10年ですが、問題がなければ延長も考えております。今年の決算では基準価額が1万1723円となり、1000円の分配金をお支払いしました。4月19日現在、基準価額は1万2910円、純資産残高は42.7億円です。4月に入り、10億円強、残高が増えるなど、人気が出てきています。

解約の際には信託財産留保額0.3％を負担いただく他、受け渡しについては7営業日目になりますので、ご注意ください。またイスタンブル証券取引所の休業日、及び、犠牲祭や砂糖祭といったイスラム教の休業日の4営業日前からはファンドの休業日となります。イスラム暦を使用しているため、イスラム教の休業日は固定しておらず、毎年約11日ずつ前倒しになります。ファンドの休業日は、年度当初や随時お知らせします。

トルコというエマージング市場に投資するファンドは、株式や為替リスクの他、先進国以上に政治･経済のリスクを伴います。お申し込みにあたっては、各種リスクを充分ご確認ください。

お客さまからのご質問

セミナーご来場のお客さまから寄せられたご質問のうち、お問い合わせの多かった内容について、ご紹介いたします。
（この回答は、2007年5月7日に作成したものです。）

トルコのマーケットは他のマーケットと比較して小さいので、投資信託を売りたくても売れないこともあるということを聞いたことがありますが、如何ですか？

イスタンブル証券取引所には現在316銘柄（2007年1月末現在）が上場しています。当ファンドが解約できなくなる可能性は、主に以下の3つの点から低いと考えています。

時価総額から見た市場規模は約20兆円、1日の取引額は約1500億円（2007年1月末現在）となっており、充分な流動性が確保出来る株式市場です。
当該取引所の決済はすべてシステム決済が行われており、約定日+2日＝受渡日の決済ルールを市場参加者に厳重に守らせています（フェイル（*）を起こした場合には厳しい罰則金が科せられる）。
また当ファンドでは、フェイル（*）等の不測の事態にも対応できるよう、ファンドの受渡しスケジュールを設定しています。

（*）フェイルとは、決済期日に証券の受渡しが行われない事態のこと

しかしながら、トルコ市場もエマージング諸国の株式市場であるため、何らかのイベントで大きく暴落し、株式市場がクローズになる可能性も考えられるため（アメリカでも2001年9月11日のNYテロの際には、1週間取引所は閉鎖されました）、目論見書ではファンドの主なリスクの中で〈外国証券投資のリスク〉だけでなく〈市場の閉鎖等に伴うリスク〉にも触れ、流動性のリスク条項の記載をし、受益者の皆様へ注意喚起を行っています。

イスタンブル証券取引所など、トルコの金融情報はどこで入手できますか？

イスタンブル証券取引所の発表する指数の値については、ブルームバーグのウェブサイトで、イスタンブルナショナル100種指数等の指標を見ることが出来ます。
http://www.bloomberg.co.jp/
また、英語になりますが、イスタンブル証券取引所のウェブサイトより、さまざまな情報が入手可能です。
http://www.ise.org/

政治、対外債務、財政赤字等、トルコ株式のリスク要因について、詳しく教えてください。

トルコ株式の主なリスク要因は、2つあると思われます。
1つは債務国であることです。
債務国は、世界の（特に先進国の）金利上昇が国の返済負担を高めるという考えから、米国を中心にグローバルベースで利上げが起こると、株式市場は反応し、下落します。ただし、このことについては、トルコ経済のファンダメンタルズが安定し、経済成長が続く限りにおいては短期的な下落に止まる傾向が強く、実際に過去において何度か利上げによる市場の下落は見られましたが、毎回短期的な下げに止まり、株価は回復しています。
2つ目のリスクは政治リスクです。
政教分離国ではありますが、近年は親イスラム派勢力である与党（AKP）が着実にイスラム化を進める政策を採り始めているため、国是となっている政教分離の堅持を標榜する世俗派勢力（野党）との主導権争いが続いています。今年の4月27日に行われた第1回目の大統領選挙において、与党から出馬したギュル候補に対して、世俗派の野党や軍の反発が強く、憲法裁判所が第1回大統領選挙を無効とし、5月6日の第2回投票も成立しなかったことから、トルコ大統領選を巡る政局は混迷を深めています。今後は、11月に予定されていた総選挙を7月22日に前倒し、その後に大統領を選出する可能性が高まっていますが、現在国会議員による投票で行われている大統領選挙を国民投票にする動きを与党側が見せており、事態はなお流動的です。（憲法改正を伴う国民投票法案については、世俗派である現大統領に拒否権があります。現大統領は新大統領が選出されるまで、職に留まると思われます）
トルコ政局の流動化が報道されて以降、株式市場は1日で4%以上下げる日がある等、マーケットへの影響も見られますが、このような２つの勢力による抗争は今後も続くと見られ、この抗争が株式市場に与える影響は、現在のところ限定的なものとなっています。どちらの派が政権を握っても、現在の経済成長・安定化政策が重要視され実行される限りにおいては、経済及び株式市場には実質的な影響は少ないと考えられます。政策において最も重要なポジションであるエルドゥガン首相は親イスラム派勢力ではあるものの、EU加盟交渉を含め、経済成長に向けた様々な政策を実行し、国民や市場参加者から評価されています（欧米諸国からの評価も得ています）。こういった政策重視の体制が続く限りは、政治イベントによる市場の下落は、短期的なものに止まると予想されます。

トルコのＥＵ加盟についてもめてますが、現時点での可能性はどうでしょうか？

EUの予算計画では、トルコのEU加盟については、2014年以降を予定しており、それを目指してトルコとEUの間で様々な交渉が進められています。
ただ、昨年12月、キプロスへの開港問題（トルコが開港をしなかったこと）等を理由に、EU加盟交渉に関する35項目のうち、8項目について話し合いが凍結されています。そのような環境下であるため、EU加盟が予定通り行われるか、ということ自体については、悲観論も出ています。一方では、EU側にとっても、トルコはイスラム圏への架け橋という重要な役割があるため、トルコとの関係を重視すべきという意見もあり、今後の加盟交渉がどのように進んでいくのか、見方は分かれています。現在、8項目は凍結状態が続いていますが、8項目以外の項目については概ね順調に交渉が進んでいます。
EU加盟について株式市場にとって最も重要なことは、トルコがEU加盟に向けて、経済発展及び安定化への政策を着実に実行することと、貿易・直接投資などEUとの深い経済関係を持続し発展させること、となります。したがって、実際に「EUに加盟する」こと自体ではなく、「EU加盟へ向けた経済発展・安定化プロセス」が重要だといえます。