ソニーバンク投資信託セミナー「トルコ株とコモディティを知ろう！」：第2部講演:「トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）」のご紹介（2/3）｜from MONEYKit｜MONEYKit

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第2部講演:「トルコ株式オープン（愛称：メルハバ）」のご紹介
講師
フォルティス・インベストメンツ・ジャパン　仮家基之氏（営業部長）、柳瀬高子氏

2.トルコへの投資について

＜フォルティス・インベストメンツ・ジャパン　仮家基之氏（営業部長）、柳瀬高子氏＞

高成長が続くトルコの投資妙味

1990年代のトルコは超インフレ国で、通貨の価値はほとんどなく、株式市場への資金の出入りが頻繁で、長期的な投資に向く市場ではありませんでした。最近の5年ではEU加盟交渉開始といったサポートもあり、国際的な企業がトルコに進出し、直接投資が増え、株式市場も安定的に上昇してきました。

トルコの投資妙味は、若い人口構成、BRICs諸国に並ぶ高成長、そしてEU加盟交渉が2005年10月から開始され、文化面、経済面、人の流れ、お金の流れ、物の流れがトルコに向かっている、という３点に尽きます。

[経済成長を可能にする人口構成]: 年齢別人口構成（2005年）

出所：US Census Bureau

トルコの人口は7200万人で、2015年には8000万人強のドイツを抜き、EUで最も人口が多い国となる見込みです。
日本は高齢化で60歳以上の構成比率が高まっていますが、インド、中国、トルコでは若い人の人口比率が高く、トルコでは15歳～59歳の就労人口が6割を占めています。人口構成から考えると、将来性が期待できるのではないかと考えています。

[BRICｓ諸国に並ぶ高成長]: 実質GDP成長率の比較

出所：外務省経済局調査室、日本貿易振興機構等資料より損保ジャパン・アセットマネジメント作成

経済成長については、中国、インド、ロシアに次いで安定的に成長しています。2006年5月には米国の利上げを発端に新興国の株式は値を下げ、トルコも例外ではありませんでしたが、トルコではその際、積極的に利上げを行い、インフレ抑制を図りました。行き過ぎた景気を自ら是正して内需を抑え、2006年は6.1％の経済成長率に止まりました。今後についても、安定的な経済成長を多くのアナリストが予測しています。

[経済の安定→成長トレンドへ]

近年のトルコ経済は、安定→成長

2度に及ぶ金融危機（2000年11月、2001年2月）、2001年9月の同時多発テロによる世界経済減速の後、IMF主導による一連の構造改革より急激に回復してきています。

トルコのGDP推移（単位：億ドル）

出所：日本貿易振興機構

インフレ率は低下トレンド

2005年は、IMF設定のインフレ目標値年8%に対し、7.7%と目標を達成しました。
2006年は春以降、原油高・通貨安等の影響により10％台に乗る局面もありましたが、3回にわたる利上げ等により落ち着きを見せています。

トルコのインフレ率推移(%)

出所：ブルームバーグより損保ジャパン・アセットマネジメント作成

トルコリラは比較的安定して推移

2001年2月にドル・ペッグ制を廃止以降、事実上の変動相場制へ移行。
2005年1月より、100万分の1のデノミネーションを実施。新トルコ・リラ(YTL)を導入。

トルコリラの推移

出所：ブルームバーグより損保ジャパン・アセットマネジメント作成

トルコはかつて超インフレ国で、2000年にも70％程度のインフレ率で、3～4年前までは変動も大きなものでした。金利も1998年のピークには83％と、株式投資も直接投資もしにくい状況でした。しかし2002～2003年以降、EU加盟が現実的になり、景気を安定させるため、金利引き下げ、インフレ抑制を行い、2006年末には10％となっています。IMFによると、2007年度には７％になる見通しです。超インフレ国家から、７％台へ、先進国に仲間入りするために、安定した経済成長を遂げるためにインフレ率低下を進めています。

為替について、トルコリラの対米ドルレートの推移をみると、2001年まではドル･ペック政策で固定相場に近かったのですが、2001年からは変動相場制に移行し、需給をベースにレートが決まる自由市場となりました。為替レートは安定して推移した後、2006年5月の大きな利上げ後は若干リラ安に向いていきましたが、トルコでは自動車、洗濯機、テレビなど、対欧州への輸出拠点になっているため、輸出に関してはリラ安が景気にプラスの影響を与えています。

[トルコの地理的優位性]

トルコは、欧州・中東・アジアの中心に位置し、各地域の中継基地としての役割を担っています。

トルコ企業の国際市場進出や欧州企業のトルコでの生産増加を背景に輸出が増加しています。

トルコの輸出推移

出所：トルコ共和国統計局ホームページ資料を基に、損保ジャパン・アセットマネジメントにて作成。2005年1月1日に100万分の1のデノミ実施、新通貨（新トルコリラ（YTL））表記に変更

欧州先進国からの直接投資
トルコ企業の周辺諸国へのビジネス展開
－中東・アジアの成長中のマーケットへ進出
欧州のエネルギー供給拠点

トルコ経済及びトルコ企業のさらなる成長が見込まれます。

【例】　欧州のエネルギー供給拠点・天然ガス

欧州への天然ガス供給はほとんどがパイプラインによりトルコ経由となっています。
トルコ経由のパイプライン供給プランがさらに予定されており、トルコは、ギリシャ・イタリアを中心に欧州諸国向け最大のガス供給国と近い将来なるのは確実視されています。

トルコの天然ガス供給
生産国	供給量（億㎥）	供給期間（年）	調印時期（年/月）	供給状況
ロシア	60	25	86/02	供給中
（既存ルート増強）	80	23	98/02	供給中
ロシア（ブルーストーリーム）	160	25	97/12	供給中
アルジェリア	40	20	88/04	供給中
ナイジェリア	12	22	95/11	供給中
イラン	10	25	96/08	供給中
トルクメニスタン	160	30	99/05	供給中
アゼルバイジャン	66	15	04/01	供給中
合計	678	-	-	-

出所：日本貿易振興機構

東にはアジア、西には欧州、北にはロシア、南にはアラブ諸国と、トルコは戦略的に重要なポジションにあります。またトルコ絨毯で分かるように、トルコ人は元々手先が器用で、クオリティが高いことから、トヨタをはじめとする日本企業約80社がトルコに進出し、トルコを拠点として欧州の先進国へ輸出を行なっています。

株式市場の現状と株価指数の推移

[ＥＵ加盟　～そのプロセスが投資を呼ぶ源～]

2002年12月に、トルコがコペンハ－ゲン基準を満たした場合トルコの加盟交渉を開始する旨を表明しました。実際、2005年10月に欧州委員会はトルコのＥＵ加盟交渉を開始しました。諸条件を満たせば2015年以降ＥＵ加盟が実現できます。

※株価の推移はあくまでも過去の実績であり、将来の結果をお約束するものではありません。

出所：ブルームバーグより損保ジャパン・アセットマネジメント作成

株式市場については、ハンガリー、ポーランド、チェコといった近隣の東欧諸国が2004年にEUに加盟し、めざましい上昇を遂げています。トルコのEU加盟はまだですが、多くの先進国企業からの直接投資が安定的に増えており、銀行、保険会社、テレコム関連、メディア関連などがトルコ企業を買収し、事業を行なっています。

[トルコの株式市場]

時価総額のセクター割合

出所：イスタンブル証券取引所（2007年1月末現在）

トルコ株式市場の動き

イスタンブルナショナル100種指数
過去3年（2004年3月1日～2007年3月31日）

出所：ブルームバーグより損保ジャパン・アセットマネジメント作成　（現地通貨、月末ベｰス）

※株価の推移はあくまでも過去の実績であり、将来の結果をお約束するものではありません。

トルコの株式市場は時価総額1708億ドル、円換算すると約20兆円程度の規模です。上場先はイスタンブル証券取引所で上場銘柄は316銘柄、今後も株式の新規公開が続くと予想しています。一日平均取引高は10億ドル程度で、ニューヨーク証券取引所と同様のシステム決済を導入しています。外国人投資家に対する規制はなく、現状では約67％が海外からの資金流入となっております。時価総額で見ると、金融が半分以上を占め、ほかに鉱工業があるほか、最近では小売などの内需関連の企業数が増えています。

[トルコ株式とＢＲＩＣｓ株式比較]

トルコとBRICｓ諸国の株価指数比較
（2001年3月末－2007年3月末　2001年3月末を100とした指数チャート）

（注）現地通貨ベース（ただし、ロシアRTS指数は米ドル建て）

トルコとBRICｓ諸国の株価指数比較
年率リターン	トルコ	中国	インド	ロシア	ブラジル
過去1年	1.7%	145.2%	15.9%	34.9%	20.7%
過去2年	30.7%	64.2%	41.9%	70.1%	31.2%
過去3年	29.3%	22.3%	32.7%	37.0%	27.4%

※株価の推移はあくまでも過去の実績であり、将来の結果をお約束するものではありません。

出所：ブルームバーグより損保ジャパン・アセットマネジメント作成

有名な「イスタンブルナショナル100種指数」は6年で約4倍に増えており、エマージング市場の特徴として短期的な値動きは大きいものの、長期的には大きな成長を遂げています。2006年5月には世界の株式が下落し、トルコも影響を受けましたが、その後、回復に向かいました。BRICs諸国に比べて回復が遅れているようにみえますが、2005年にトルコがエマージングの中でもとくに大きく値上がりしたため、その調整もあると思います。現在は割安の観点からも投資妙味の高い時期ではないかと考えています。

[トルコ株式の主なリスク要因]

エマージング市場特有の問題として、トルコも同様に経常赤字が続き、対外債務残高がリスク要因としてあります。
トルコの内外要因（世界経済の急激な減速、資金調達の問題等）がリスクとなり顕在化すると、資本流出⇒通貨暴落⇒経済危機というマイナスのスパイラルが発生するという事例が、過去に見られました。

トルコの経常収支（国際収支ベース）

出所：トルコ中央銀行データをもとに損保ジャパン・アセットマネジメントにて作成

米国の利上げ

過去、米国の利上げはトルコ株式市場にとってマイナスの影響となりました。

米国国債（10年）単位：現地通貨

出所：ブルームバーグより損保ジャパン・アセットマネジメント作成

トルコの対外債務残高

財政赤字　（対GNP：累積、％）

出所：トルコ大使館

出所：ジェトロ

価格変動が大きいのもエマージング市場の特徴ですが、トルコ株式のリスク要因として気になるのは、米国の利上げです。債務国ですので、金利上昇に対しては非常に敏感です。米国の利上げ懸念が取沙汰されるとトルコ市場は影響を受けます。ただし企業の成長に影響するものではありませんので、企業のファンダメンタルズ、マクロ経済が健全である限りは投資対象として妙味が高いと考えています。

[トルコ企業のご紹介1]: タークセルは、トルコ大手の携帯電話会社です。マーケットシェア60%を上回るリーディング・カンパニーです。業種内の競争は激しくありませんが、積極的な資本戦略や営業戦略を展開し、業界でのトップ・ポジションを固めています。
海外においても携帯電話会社を買収し、携帯電話サービスを提供しています。主に旧ソ連諸国さらにイランへ進出。現状、加入者は2,950万人で、加入者数では欧州大手5社の1社に入ります。

[トルコ企業のご紹介2]: ヴェステルはゾール財閥傘下の大手家電メーカーの1社です。現在、103カ国に輸出しており、生産の8割が輸出となっています。特に、フランス、英国、ドイツ、オランダなど欧州でブランドを確立しています。また、最近ではロシアにも積極的に進出しています。テレビ・冷蔵庫・クーラー・洗濯機・食洗器等が主な製造品。三菱・日立・東芝・サンヨー・ビクター・シャープ等との提携関係を構築しています。

トルコ企業の特徴として面白いのが、地理的な強みから、国際的な企業が多いことです。たとえば国内最大手の携帯電話の会社であるTURKCELL（タークセル）は、旧ソ連の国々が独立して経済発展する過程で携帯電話の需要が高まり、それらの国にも積極的に進出しています。中東にも進出し、トルコ以外の国でもリーダーシップをとっています。
大手家電のVESTEL（ヴェステル）は、フランス、英国、ドイツ、オランダなど欧州の先進国、最近ではロシアにも積極的に輸出を行なっており、かなり売上を伸ばしています。イメージとしては、日本における中国製品、韓国製品のように、少し安価で質も悪くないということで、欧州においてトルコ家電は非常に注目されています。技術に関しては、三菱、日立、東芝などと提携しています。
またトルコは高度経済成長にある過程で小売が売上を伸ばしていますが、最大手のスーパーマーケットであるミグロスはトルコ国内に800店舗、ロシアに60店舗以上あります。モスクワ最大のショッピングモールにも進出しています。

[＜ご参考＞　フォルティス・インベストメンツ（再委託先）について]