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教育水準の向上や中産階級の拡大も
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- 人口や資源、労働コストのほかにも、BRICs市場が拡大している理由はありますか。
BRICs諸国の成長の背景には教育水準の向上もあります。CLSAの推計（2005年）によると、米国では毎年7、8万人のエンジニアが誕生していますが、インドでは35万人、中国では60万人と、米国を大きく上回る数の技術者を輩出しています。
日本を始め、経済発展を遂げた国々の高度成長期を振り返ると、経済発展の初期段階ではまず、技術レベルの低い軽工業からはじまり、次第に高度な技術レベルが求められる産業へとシフトしていきます。このようなプロセスを経て発展していくのですが、インドはすでにIT大国といっても差し支えありません。また中国の自動車産業が世界市場に浸透していくのも時間の問題です。BRICs諸国は教育レベルの向上を原動力に、エンジニアなど知的労働者を多数輩出し、早い段階で技術レベルの高い産業へシフトしていきました。
BRICs諸国内では「中産階級」も増大しています。2005年時点で年収3千ドル以上の人は2億人程度でしたが、GDPの伸びを反映して、2025年には19億人規模にまで拡大すると予想されています。年収3千ドルを超すと、耐久消費財や教養や娯楽などの選択的消費が爆発的に増加する傾向があるので、今後十数年間に19億人もの新たな購買層が誕生すると考えられています。中間層という新たな購買層の誕生により、予想では2005年に自動車の需要は現在の7倍、パソコンの需要は8倍へと拡大すると見込まれています。
日経平均株価の推移によると、1950年から70年の高度成長期のうち、最初の10年間で株価は約700％、20年間で約900％も上昇しました。わずか20年間のうちに株価が9倍に拡大したことになります。韓国も1975年〜94年の間に600％も上昇しました。BRICs諸国の株価も上昇し続けていますが、まだまだ序章に過ぎません。この先BRICs諸国の経済が拡大していく中で、株価は数百％もの上昇が期待できると分析できるわけです。我々の分析が現実味を帯びているのがおわかりいただけると思います。
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- 高い成長が見込まれる半面、リスクはないのでしょうか。
まず短期的リスクとしては、外部要因が考えられます。もし米国経済を中心とする世界経済が冷え込んだ場合、また中東情勢が緊迫し、原油価格が高騰したりすると、株価は悪影響を受けるでしょう。
中長期的なリスクは内部要因です。具体的には政治面。日本では高度成長期には、事実上の一党支配ともいえる自民党の単独政権が続きました。現在の中国やロシアも似たような状態が続いています。このまま経済が発展し、人々が豊かになってくると、次第に政治の多様性が求められてくるようになるでしょう。将来において、政治体制がその国の、その時代に即したものにスムーズに移行できるかどうかが中長期的なリスク要因といえます。
年収3千ドル以上の人口（実績と見通し）
耐久消費財の普及（実績と見通し）
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