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有限会社ストックアンドフロー代表取締役　ファイナンシャル・プランナー　浅井秀一氏

家計はもうしばらくの辛抱！

今年から「増税」がスタート！

以前の私は、非常に弱気なFP（ファイナンシャル・プランナー）でした。口を開けば、借金返せ、投資はするな、運用は長期の固定金利商品で充分…、そのようなことばかり申し上げていたのですが、ここ2、3年で意見がだんだん変わってきました。どんな時代にも誰にとっても良い、といった投資の方法はありません。「インフレ時代の正解はデフレ時代の不正解」、同じように「デフレ時代の正解はポストデフレ時代には不正解」です。時代が変われば、答えも変わるということを認識して、本日のお話を聞いていただきたいと思います。

家計という点では、あと2、3年はもうひと踏ん張りといった状況です。景気は良くなっていますが、個人の懐具合はあまり良くなっていません。社会保険料や税金の負担が増大しているからです。昨年は「総報酬制」の導入で、年間の給与収入の2％程度も社会保険料負担が増え、その分、手取りが減りました。そして、今年から配偶者特別控除が一部廃止になり、今年は所得税、一年遅れで来年は住民税、といった順番で、専業主婦のかたがいらっしゃるご家庭では増税がスタートしています。さらに、来年は年金課税の強化で、65歳以上の厚生年金受給者の多くが増税となりますし、税制改正の議論では定率減税を廃止しよう（＝20％程度の増税）という意見も出ています。

年金改革で、今後は年金額が目減り！？

今年は年金改正がありましたが、従来の改正は、これからもらうかたにだけ影響がありました。ところが、今回の改正では、今もらっているかたにも影響する内容が含まれています。それが、「マクロ経済スライド」の導入です。

従来は、物価が上がると年金も増え、物価が下がったら年金も下がる「完全自動物価スライド制」が採用されていました。一方、「マクロ経済スライド」では、年金改定率を経済全体の総賃金（労働者一人あたり平均賃金×労働力人口）の伸び率に合わせて調整されてしまいます。

現役世代が減っている中で、年金をもらっている高齢者のかたは年々寿命が伸びています。「マクロ経済スライド」は、この2つの関係を数値化します。厚生労働省は0.9％ぐらいといっていますが、今後は現役世代の賃金が増えても、年金はそのうちの0.9％をカットされることになります。

これまでは年金の支給水準も高く、物価が上がっても年金はそれに連動して増えてくれました。そのため、60歳以上のかたの場合、資産をお持ちなら資産価値の保全のために投資をする必要性はありましたが、そうでないかたは必ずしも投資をする必要はありませんでした。とりあえず年金で最低限の生活ができたからです。しかし、これからは年金の支給水準が低下し、なおかつ物価に年金が負けていく時代がやってきます。まもなく来るであろう「ポスト・デフレ時代」（＝物価上昇期）では、60歳以降も、物価に負けないための「投資」ということを考えていかなければならないのです。

「団塊の世代」が定年を迎えていく

日本経済は好調だといわれる一方で、株式市場が平均株価：1万1000円前後でもたついているのは、前述したように、個人の懐が景気回復を実感していないからでしょう。本当に景気はいいのだろうかとみんなが疑心暗鬼になっているわけです。しかし、中国の経済成長の恩恵を受けている重工長大産業を中心に、過去最高益を更新している企業はたくさんあります。確実に、景気は回復してきているのです。

一方で、景気回復の長期的な要因として、個人的には「団塊の世代」のかたがたがこれから定年退職を迎えていくことにも注目しています。この方々は、退職金もぎりぎりセーフでもらえて、公的年金も滑り込みセーフ…。なかには、親の資産も受け継いで、数年後には資産家になっていらっしゃるかたもいることでしょう。

今の高齢者の方々は、お金を使うとバチが当たる、といった教育を受けてきましたから、資産を持っていても消費にお金が回りません。しかし、団塊の世代の方々は、お金は使うためにある、ということをご存知です。したがって、増税が一巡すると同時に、この世代が定年を迎え始める2〜3年後には、消費がものすごく盛り上がっていく可能性が高いと考えています。

 

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