MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > フィスコ為替・金利レポート:1週間のポイントと円金利 2008年10月27日〜10月31日
〜政策協調を好感した株価反発にドル・円、クロス円も連れ高に〜
日米利下げなど政策協調が好感され株式市場が下げ止まって反発したことで、ドルは対欧州通貨などでは流動性確保・リパトリ(リパトリエーション=資金回帰)のドル買いが後退、クロス円の上昇を受けてドル売り優勢に、対円では10月27日G7(財務相・中銀総裁会議)共同声明で「最近の円は過度な変動、経済・金融に悪影響」とされたことで売りづらくなりドル買いが勝る展開になった。
10月28〜29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を再び0.50%引き下げ、1.00%にすることを決定。声明では「成長の下方リスクは存続」「引き続き経済、金融状況を注意深く監視し、経済成長の継続や価格安定にむけて必要とあれば行動」とし、さらなる追加利下げの可能性を示唆した。イエレン米サンフランシスコ連銀総裁も「連銀による1%以下への利下げの可能性も」と発言。
31日の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.20%引き下げ、0.30%とすることが決定され、日銀声明で「今後とも緩和的な金融環境を確保する」。利下げは賛成4、反対4で議長決定だったが、「利下げに賛同したのは7人の委員、反対した4人のうち、現状維持は1人、3人は引き下げ幅0.25%を主張」(白川日銀総裁)とのことで、今後の緩和余地を残した。
また、11月6日に開催されるECB(欧州中央銀行)理事会に関して、トリシェECB総裁が「ECBは11/6会合で追加利下げの可能性」と述べた。
米経済指標は、9月新築住宅販売は増加、10月消費者信頼感指数は大幅に低下、7〜9月期GDP速報値はマイナス成長に転落、9月個人消費支出は2年ぶりマイナス、10月シカゴ購買部協会景気指数は2001年来の低水準、9月耐久財受注は予想外のプラスとなった。
〜円金利〜
先週の動き(10月27日〜10月31日)
27日に日経平均は寄付からバブル後の安値を更新し、28日には一時6,994.90円と7,000円の大台を割り込んだ。しかし、28日の後場から投資家の買いなどをきっかけに株は反発基調を強めた。アジア株全般に戻り基調となり、外為市場でも売られていたユーロや新興国通貨が切り返してきた。30日には日銀の利下げ観も加わり日経平均は一時9,000円の大台を回復。債券相場の週初は株安などにもかかわらず換金売りも入ったとみられ上値が重かった。28日に実施された20年国債の入札は順調ながらも、株高・円安進行で債券先物は137円25銭の安値引けに。ところが日経新聞は日銀が31日の金融政策決定会合で0.25%の利下げの実施を検討と伝え、29日の債券先物は買い気配でのスタートとなり前日比80銭高の138円05銭で寄付く。現物は中期主体に大きく買い進まれて、2年273回が前日比-0.140%の0.560%まで買われ、5年76回も前日比-0.100%の0.930%をつけた。30日に実施された2年国債の入札は利率が0.2%引き下げられ0.6%となったものの、投資家ニーズもあり無難な結果となった。注目の31日の日銀の金融政策決定会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利を0.3%に引き下げることを4対4の多数決の結果、議長判断により決定したが、総じて債券の上値は重くなり、10年債の利回りは1.5%近辺での動きとなった。
今週の予想(11月4日〜11月7日) 長期金利の予想レンジ 1.40%〜1.60%
- ※当レポートでは米ドルをドルと表記しています。
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レポート提供:株式会社フィスコ
株式会社フィスコは1995年5月に設立された日本では数少ない独立系の金融市場の調査機関として、機関投資家や個人投資家へリサーチサービスを提供しています。

